県政一般・報道提供資料

中国五県議会正副議長会議による国への要望活動の実施

2021年08月18日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県議会県議会事務局   担当/係名:議事・法務政策課法制・議会改革担当 
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内容

 中国五県(鳥取・島根・岡山・広島・山口)における広域的な県政課題について、各県議会の議長・副議長が協議する「中国五県議会正副議長会議」は、書面持ち回りで第221回(令和3年度第2回)総会〔座長:内田 博長 鳥取県議会議長〕を開催し、国に対する要望事項を次のとおり決定の上、8月18日付けで中国五県議会議長の連名による要望書を提出しましたので、お知らせします。

国(国会及び関係省庁)に対する中国五県議会の要望事項(2事項)

(1) 新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化・徹底について(鳥取県提案)
 
 新型コロナウイルス感染症の「第5波」到来が鮮明となる中、中国五県においても、クラスターの新規発生が相次ぎ、「デルタ株」への置き換わりが急速に進み、岡山県及び広島県で「まん延防止等重点措置」が再発出されることとなった事態を受けて、
 
・ワクチン接種の推進(市町村・職域・大規模会場の各接種関係)
・水際対策の強化
・変異株の封じ込め
・人権対策
 
の強力な推進について、衆参両院議長及び関係大臣に対し要望しました。
 
 
(2) 地方鉄道の維持・確保について(広島県提案)
 
 コロナ禍により地方鉄道の利用状況が大きく変化し、鉄道事業者の経営状況が一段と深刻化する中、一部の鉄道事業者が、利用の少ないローカル線の廃止も視野に入れた検討を表明するなど、路線の存続が危ぶまれる動きが現れてきた事態を受けて、
 
・鉄道事業者の経営基盤の安定や利用者の利便向上に向けた取組の支援
・県、市町村、地域等が行う鉄道路線の利用促進の取組への支援
・鉄道事業法の廃止手続に地域の実情を反映する制度の見直し
 
について、衆参両院議長及び関係大臣に対し要望しました。

要望書・要望先の全文



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