県政一般・報道提供資料

鳥取県×日本財団共同プロジェクト終了式について

2022年03月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:地域づくり推進部県民参画協働課   担当/係名:NPO活動推進担当 
電話番号:0857-26-7070  FAX番号:0857-26-8112
その他関係所属 : 日本財団鳥取事務所 (0857-26-7617)

内容

 鳥取県と日本財団は平成27年11月に協定締結して平成28年度より県庁内に日本財団鳥取事務所を開設し、「鳥取県×日本財団共同プロジェクト」として6年間にわたり(当初予定の5年間を新型コロナ感染拡大に伴い1年延長)「暮らし日本一の鳥取県」をテーマに協働連携による地方創生モデルの形成に取り組んできました。
本年度末をもって共同プロジェクトが終了し、日本財団鳥取事務所の閉鎖を行うことから、鳥取に移住して業務推進にあたられた木田悟史鳥取事務所長をはじめとする日本財団スタッフを労う「鳥取県×日本財団共同プロジェクト終了式」を下記のとおり開催します。

1 終了式概要

(1)期日  令和4年3月31日(木)午後1時から1時30分まで
(2)場所  本庁舎ロビー
(3)参加者 鳥取県知事 平井伸治
      日本財団鳥取事務所 木田悟史(きださとし)所長、安部麻美(あべあさみ)スタッフ、西村宏貴(にしむらひろき)スタッフ
(4)次第(ア)開会
    (イ)平井知事挨拶
(ウ)とっとりふるさと大使の委嘱状交付
(エ)木田所長挨拶
(オ)花束贈呈 (県職員から日本財団鳥取事務所スタッフへ贈呈)
(カ)閉会、見送り

2 木田所長へのとっとりふるさと大使委嘱について

 木田所長は、鳥取県×日本財団共同プロジェクトの事業期間を通じて御家族(妻、娘)とともに県内に滞在。プロジェクトの取組や鳥取での生活を通じて多くの方々と接し、協働される中で、都会とは異なる鳥取ならではの豊かさ、繋がりの強さ、価値観などを実感されているところ。
 昨年2月には、鳥取ならではの価値観をもって県内で活躍される方を紹介した書籍「ゆたかさのしてん(今井出版)」を出版されており、今後も日本財団として全国にネットワークを有する立場等を通じた鳥取県の魅力発信、共同プロジェクトの取組発信等が期待されることから、とっとりふるさと大使として委嘱を行います。

3 その他

・鳥取県×日本財団共同プロジェクトパネルを展示(※3月23日から31日、本庁舎ロビー内)
・終了式終了後は、正面玄関より日本財団スタッフ3名がUDタクシーで退庁。拍手で見送り。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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