区分 | 人数
（人） | 支給総額
（千円） | 一人当たり平均支給額（円） |
本年度a | 昨年度b | 差額a-b | 対前年増減率 |
知事部局等 | 2,871 | 1,957,226 | 681,723 | 676,288 | 5,434 | 0.80% |
教育委員会 | 6,263 | 4,559,522 | 728,009 | 728,991 | △982 | △0.13% |
警察本部 | 1,430 | 978,796 | 684,473 | 673,152 | 11,321 | 1.68% |
合計 | 10,564 | 7,495,544 | 709,537 | 707,052 | 2,485 | 0.35% |
※1 平均年齢43.8歳 （令和4年12月1日現在）
※2 平均経験年数20.6年（令和4年4月1日現在：人事委員会勧告資料による）
※3 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※4 教育委員会及び合計には、市町村立学校等の教員、事務職員等4,008人への支給額が含まれます。
・昨年12月期との支給額の主な変動要因は、昨年の人事委員会勧告（年間支給割合0.05月引下げ）を踏まえた6月期と12月期の支給割合均等化による12月期の支給割合の増です。
（昨年、12月期分を0.05月引下げたため、本年6月分を0.025月引下げ、12月分を0.025月引上げ。）
・本年10月、県内民間事業所との均衡をはかるため、本年の勤勉手当の支給割合を0.15月分引上げるよう人事委員会勧告があったことから、勤勉手当の支給割合を年0.15月分引上げる条例改正案を県議会12月定例会に提案しています。
・条例案が可決された場合、勤勉手当の支給割合0.15月分を別途支給する予定です。