江原特別自治道友好交流30周年記念行事及び観光・物産プロモーション

平成6年11月に行われた「鳥取県と江原道の友好提携に関する協定書」締結から今年で30周年を迎えることから、さまざまな記念行事を行っており、7月4日には江原特別自治道春川市で開催された若者交流コンサートに平井知事と江原特別自治道 金鎭台(キム・ジンテ)知事が参加しました。また、7月5日にソウル市内で、海運会社や航空会社等の代表や駐韓国日本大使と意見交換を行いました。

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（1）日時　7月4日（木）19時から21時
（2）場所　KT＆Gサンサンマダン（屋外コンサート場付き総合文化施設）（春川市）
（3）出席者　江原道：金鎭台（キム・ジンテ）知事
　　　　　　　　　　　元鴻植（ウォン・ホンシク）経済局長ほか
　　　　　　　　　　　江原特別自治道の芸術団体　約20〜30名
　　　　　　　　　　　江原大学校、翰林（ハンリム）大学校ほか地元若者
　　　　　　　鳥取県：平井知事ほか
　　　　　　　　　　　大山町竹口町長、日韓親善協会 藤井連合会長ほか

鳥取大学生6名、鳥取環境大学生4名

（4）内容

・両県道の魅力紹介、昼に両知事が行った「若者が活躍する未来創造共同宣言」の紹介、江原特別自治道の芸術団体や若者によるダンス・歌の披露等が行われた。
・両県道知事によるステージパフォーマンス（挨拶、歌の披露）も行われ、会場は大いに盛り上がった。
・コンサート会場は、参加者同士の距離が近く、両知事と若者達が気軽に声を交わしながら、公演やレクリエーションを楽しみ、交流を深めた。

0705_1.png （1）日時　7月5日（金）11時30分から12時
（2）場所　メイフィールドホテル　（ソウル特別市)
（3）出席者　鳥取県：平井知事ほか
　　　　　　 相手方：宣完成（ソン・ワンソン）代表理事ほか
（4）概要
・平井知事から、エアソウルと県が連携したプロモーションにより多くの韓国の方が山陰を訪れていることに謝意を示した。
・また韓国からのインバウンドが増える秋に向けて増便を強力に要請した。
・エアソウルからは、増便も含めた検討を行うとともに、韓国向けプロモーションを強化するなどの意向が示された。

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（1）日時　7月5日（金）14時20分から14時45分
（2）場所　新世界（シンセゲイ）百貨店・本社（ソウル特別市）
（3）出席者　鳥取県：平井知事ほか
　　　　　　　相手方：株式会社新世界　金善臻（キム・ソンジン）副社長
　　　　　　　　　　　株式会社韓国氷温社　沈揆斌（シム・ギュビン）代表取締役社長
（4）概要
・平井知事から、今年、新世界百貨店内にオープン予定の焙煎珈琲のセレクトショップ「珈琲モール」（韓国氷温社が運営）で、県内5事業者の焙煎珈琲の取扱いがスタートすることに対する謝意を表明し、再開する国際定期貨客船航路の利用を呼び掛けたことに対し、鮮度が求められる珈琲輸送について、定時性の高い航路を活用したいとの発言があった。
・併せて新世界百貨店や免税店での鳥取県商品の取扱や鳥取県物産展の開催についても検討・協力していくことで合意した。

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（1）日時　7月5日（金）15時30分から16時
（2）場所　トゥウォン商船（株）ソウル事務所　（ソウル特別市）
（3）出席者　鳥取県：平井伸治知事ほか
　　　　　　　相手方：李錫基（イ・ソッキ）代表取締役ほか
（4）概要
・8月3日から開始予定の韓国東海港〜境港間の国際定期貨客船航路の正式就航に向けて、利用促進など双方で協力していくことに合意した。
・例えば、航路を活用した鳥取県―江原道間のサイクリングや若者等の交流についても協議を行った。

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（1）日時　7月5日（金）16時30分から17時
（2）場所　在大韓民国日本国大使館　（ソウル特別市）
（3）出席者　鳥取県：平井伸治知事ほか
　　　　　　　相手方：水嶋光一（みずしまこういち） 駐大韓民国 日本国特命全権大使ほか
（4）概要
・平井知事から日韓交流促進について、日本大使館からの協力や韓国向けの広報について依頼した。
・また、ソウルにある公報文化院で今秋にも鳥取県の文化観光を伝えるイベント開催について検討を具体化することとなった。
・大使からは、来年日韓国交正常化60周年を迎えることから、鳥取県とも連携しながら、日韓交流の更なる発展に繋げていきたいとの意向が示された。

（1）日時　7月5日（金）17時10分から17時45分
（2）場所　ロッテ観光本社　（ソウル特別市）
（3）出席者　鳥取県：平井知事ほか
　　　　　　　相手方：クォン・ギギョン旅行事業本部長ほか
（4）概要
・本県への日頃の送客及び本県との誘客プロモーションに係る連携について謝意を伝えるとともに、来年の関西・大阪万博を見据えた送客拡大を依頼した。
・ロッテ観光からは、今後具体的な旅行商品造成を図る決意を述べ、これからは地方都市への観光送客を重視し、地域振興につなげていく方針が示された。