企業支援課における個人情報の漏洩

　当課が行う持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の事務業務において、1,495名分の個人情報を含むデータファイルを誤送付したことが判明しました。今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じて、個人情報の適切な管理に努めます。

商工労働部企業支援課

　税務事務上で扱う1,495名分の個人情報（氏名、住所、生年月日、整理番号、申告方法（紙又は電子）、所得の種類（営業・農業・不動産）、決算書の有無）

12月8日（月）13時30分過ぎ

・12月8日（月）11時
　企業支援課にて勤務する派遣職員が県内企業A社（1社）に対し、補助金申請の追加資料を依頼する際に、個人情報を含むデータファイルを誤って添付しメール送付
　その後、同社が、日頃支援を受けている商工団体担当者Bに同メールを転送
・同日　13時30分過ぎ　
　Bから県に対して、個人情報が付いたファイルがメールで送られてきたとの電話が入り、事案が発覚

・12月8日（月）13時40分に、A社及びBに対して、個人情報を含むデータファイルの削除を電話で依頼。同日夕方、企業支援課職員が県内企業A社及び商工団体を訪問し削除を確認した。
・個人情報が漏洩した個人の方1,495名に速やかにおわびの文書を送付する。

・外部に送信する際、添付ファイルの内容に係る職員同士でのダブルチェックを十分に徹底していなかった。
・当課業務でExcelファイルを作成する際に、県の別の派遣先所属で従事する際に使用していたExcelファイルを加工し、かつ、別のワークシートに個人情報が残っていたことに気が付かなかった。

・外部へデータを送る際には、宛先に加えて本文や添付ファイルの内容について、複数名の職員で確認した上で送信することを徹底する。
・課内において個人情報保護に係る研修を実施する。