県政一般・報道提供資料

平成30年7月豪雨により影響を受けた中小企業者向け融資制度のご案内

2018年07月12日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7453  FAX番号:0857-26-8117

内容

 今般の災害により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等におかれましては、本日7月12日から鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県災害等緊急対策資金」の「平成30年7月豪雨災害対策枠」を利用いただけます。
 また、借入後3年間の利子相当額を県と市町村が補助する場合があります。

資金概要

対象者平成30年7月豪雨により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害
イ 最近1か月間(実績)とその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
ウ 売上高等の減少が今後の経営に支障を生じるおそれがあると見込まれる者
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。)
融資限度額2億8千万円
融資期間10年以内(うち据置3年以内を含む。)
 ※被害を受けた設備に係る資金は15年以内(据置3年以内を含む)
融資利率年1.43パーセント(変動金利) ※鳥取県企業自立サポート融資の最優遇金利
・市町村が借入後3年間の利子相当額(借換に相当する部分を除く)を補助する場合、半分を県が補助する制度を創設します。なお、対象市町村については調整中です。
保証信用保証協会の保証が必要
保証料率年0.23〜0.68パーセント(信用保証料の補助を行っている市町村(現時点では智頭町)においては0.13〜0.58パーセント)の範囲内で信用保証協会が決定
取扱期間平成30年7月12日から平成31年3月31日申込受付分まで

申込窓口

各商工会議所、各商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会

県問合せ窓口

商工労働部企業支援課(電話0857−26−7453)


最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。