住民監査請求に基づく監査結果

（2）センターが産廃施設設置を計画している米子市有地は、米子市と環境プラント工業株式会社との間で締結された開発協定に基づき、一般廃棄物処理場以外の目的への使用が禁じられているものであり、現協定のもとでは産廃施設の設置はできない。

センターが周辺整備計画策定準備事業等において対象としようとしている6自治会は、手続条例、同施行規則等に基づいて「関係住民」と位置づけられ、適正な手続を経て、「周知の対象とする地域」に定められていること、また、これらの区域は、今後、特段の事情がない限り、促進条例（※2）で定める周辺整備計画の「対象地域」となることが確認された。
よって、センターが行う周辺整備計画策定準備事業等に県が補助金を交付することに違法又は不当性は認められないことから、棄却する。

本県に対する住民監査請求は、本県の職員が行った違法又は不当な財務会計行為が対象である。
開発協定を締結したのは米子市と環境プラント工業株式会社であり、県の職員が行った行為ではない。
よって、開発協定の内容や変更の可否に関する解釈等の権限は、専ら協定の当事者が有しており、県の監査の権限は及ばないと判断したので、却下する。

※1　手続条例：鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例

なお、報告書は、5月20日に請求人へ通知するとともに、知事及び県議会議長へ送付し、併せてとりネットの監査委員ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kansa/)に掲載しま
す。