国の「地方版 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の採択決定
2022年07月29日提供 資料提供
提供課等：福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課
担当/係名：地域福祉推進室
電話番号：0857-26-7859
FAX番号：0857-26-8116
鳥取県では、孤独・孤立対策に係るモデル的な事業として内閣官房孤独・孤立対策担当室が募集していた「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（以下「本事業」という。）に応募していましたが、本県の申請が他の17自治体とともに採択されることが決定しました。
採択自治体
18自治体が採択 ※鳥取市が市町村枠に応募しており、同じく採択された。
(1)都道府県・政令指定都市（9団体）
埼玉県、岐阜県、滋賀県、京都市、大阪府、鳥取県、徳島県、愛媛県、北九州市
(2)市区町村（政令指定都市除く）（9団体）
山形市（山形県）、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、鳥取市（鳥取県）、笠岡市（岡山県）、三原市（広島県）、尾道市（広島県）、宇和島市（愛媛県）、津久見市（大分県）
「県版プラットフォーム」の概要
本事業を活用し、国のコンサルタントのアドバイスも得ながら、県版プラットフォームを立ち上げ、孤独・孤立対策に係る取組を実施する。
(1)構成機関（予定）
行政、社会福祉法人、民間支援機関等
(2)活動内容
孤独・孤立対策に関する広報活動、各機関の取組の情報共有、連携強化活動 など
(3)本事業を活用して取り組む予定のモデル的な事業
・県内の状況を把握するための孤独・孤立に関するアンケート調査
・支援機関につなげるための広報ツールの作成・配布 など
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業
(1)目的
・孤独・孤立問題の深刻化に備え、地方自治体でも支援団体の連携による対応が急務。
・一方、複合的事案が多く、既存の政策的対処では困難であり、地方自治体の取組に大きな差が見られる。
・本事業は、全国30地方自治体において連携強化の実証事業に取り組み、得られたノウハウや留意点などを報告書にまとめ、全国の地方自治体に共有することで、孤独・孤立対策に対する苦手意識の改善、取組強化を目指す。
(2)事業内容
・地方自治体は、地域の実情を踏まえ、プラットフォームを設置
・コンサル等が地方自治体の活動をきめ細かく側面支援し、調査・分析を実施
・各自治体の現状に応じて、支援団体間の連携による試行的事業を実施
kunishiyou0729.pdf