県政一般・報道提供資料

住民監査請求に係る陳述の聴取

2020年06月24日提供 資料提供


提供機関

提供課等:監査委員監査委員事務局   担当/係名:監査第二課 
電話番号:0857-26-7549  FAX番号:0857-26-8173

内容

6月1日(月)付けで土光(どこう)均(ひとし)氏から地方自治法第242条第1項に基づく住民監査請求(鳥取県職員措置請求書)が提出され、6月8日(月)に開催した監査委員協議会において受理することを決定したところです。
請求に関し、請求人から陳述の機会を希望する旨申し出がありましたので、地方自治法第242条第7項に基づく請求人の陳述の聴取を実施します。

1 陳述の日程

(1)日時 7月2日(木)午前11時〜正午
(2)場所 第12会議室(県議会棟3階)

2 陳述の公開

陳述は公開とします。
傍聴を希望される方(報道関係者を除く)は、あらかじめ監査委員事務局監査第二課(電話(0857)26-7549)まで申し出てください。
密集・密閉・密接を避けるため、傍聴者の定員10名を超える場合は傍聴をお断りします。

※新型コロナウイルス感染予防策にご理解とご協力をお願いします。
 入場の際には、マスク着用、消毒液の利用などのご協力をお願いします。
 当日体調不良の方の参加はご遠慮願います。

参考1 請求の要旨

鳥取県知事は、「「埋蔵文化財本調査」に関連する予算額(30,200千円)を鳥取県環境管理事業センターに経費支援(補助金、貸付金として)し、鳥取県環境管理事業センターはこれを元に埋蔵文化財発掘調査を実施しようとしている。この調査は、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の実施を前提としているものにもかかわらず、この計画は現時点で実施されることが確定していない。したがって、この予算を現時点において執行することは不当である。
すくなくとも、この淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の実施が確定するまでは、予算執行すべきでない。
また、鳥取県環境管理事業センターに対しても、埋蔵文化財発掘調査を実施しないよう要請すべきである。

参考2 地方自治法第242条第7項


「監査委員は、第5項の規定による監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。」


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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