県政一般・報道提供資料

一般社団法人鳥取県トラック協会の副知事要望

2019年12月23日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部通商物流課   担当/係名:通商・物流担当 
電話番号:0857-26-7850  FAX番号:0857-26-8117

内容

一般社団法人鳥取県トラック協会が、令和2年度の運輸事業振興助成補助金に係る予算措置について、下記のとおり野川副知事と面談し、要望されます。

1 日時

令和元年12月24日(火) 午後1時30分から午後1時40分

2 場所

第4応接室(鳥取県庁本庁舎3階  鳥取市東町一丁目220)

3 来訪者

一般社団法人鳥取県トラック協会
      会長理事 川上 和人(かわかみ かずと)氏(有限会社川上運輸 代表取締役社長)
      副会長理事 菅埜 元晴(すがの もとはる)氏(株式会社小鴨 代表取締役)
      副会長理事 属 敏宏(さっか としひろ)氏(日本通運株式会社 山陰支店 支店長)
      副会長理事 涌本 知彦(わくもと ともひこ)氏(因伯通運株式会社 代表取締役)
      専務理事  前田 裕明(まえた ひろあき)氏
      事務局職員 南條 太宏(なんじょう たかひろ)氏

4 内容

一般社団法人鳥取県トラック協会より、運輸事業振興助成補助金の創設の経緯や法律が制定された趣旨等を踏まえ、トラック業界の安全対策、適正化対策等の事業実施に支障が生じないよう、令和2年度も予算措置されるよう要望されます。

5 運輸事業振興助成補助金について(参考)

・昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、設けられた補助金。 ・一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策、環境対策などの事業について、その実施に要する経費を県が補助している。
・平成23年「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、国の基準に基づいて都道府県がトラック協会に補助金を交付することが努力義務となった。


最後に本ページの担当課
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