県政一般・報道提供資料

人形峠環境技術センター加工事業の廃止措置計画認可に係る日本原子力研究開発機構からの報告

2021年01月22日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局原子力安全対策課   担当/係名:安全対策担当 
電話番号:0857-26-7854  FAX番号:0857-26-8805

内容

 平成30年9月28日に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)が原子力規制委員会に提出した人形峠環境技術センターの加工事業に係る廃止措置計画が、1月20日付けで原子力規制委員会から認可されました。
 本件について、下記によりJAEAから県に報告が行われます。

日時

令和2年1月25日(月)午後2時〜(15分程度)

場所

危機管理局長室(県庁第二庁舎3階)

出席者


JAEA人形峠環境技術センター 環境保全技術開発部長  八木 直人(やぎ なおと)
鳥取県  危機管理局長 西尾 浩一(にしお こういち)

報告内容

人形峠環境技術センター加工事業の廃止措置計画認可について

廃止措置計画の概要

(1)廃止措置対象となる加工施設は、ウラン濃縮原型プラント、廃棄物貯蔵庫及び非常用発電機棟とする。
(2)廃止措置は2段階で実施し、約20年間(2040年度まで)で廃止措置の完了を目指す。
(3)廃止措置の終了は管理区域の解除までとし、建物は解体せず活用することを検討する。
(4)核燃料物質(六ふっ化ウラン)の譲渡しは、譲渡しに必要な条件に合致した譲渡し先(原子力事業者)を可能な限り速やかに決定することに努め、譲渡し先との合意後に、譲渡しに必要となる設備設計、許認可手続、設備の設置等を進め、廃止措置が終了するまでに核燃料物質の全量を譲り渡す。核燃料物質の譲渡しは、遅くとも2028年度末までに譲渡し先を決定する
(5)核燃料物質の譲渡し、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等に係る計画については、詳細が決定次第、廃止措置計画の変更認可申請を行う。
(6)施設解体費用の見積額は約55億円とする。


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