県政一般・報道提供資料

特定非営利活動法人未来へ認定特定非営利活動法人認定証の授与

2022年03月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:中部総合事務所中部総合事務所県民福祉局   担当/係名:中部振興課復興支援・企画調整担当 
電話番号:0858-23-3177  FAX番号:0858-23-3425

内容

特定非営利活動法人未来(以下、NPO法人未来)を認定特定非営利活動法人に認定しましたので、中部総合事務所内で認定証の授与を行います。

NPO法人未来への認定証授与式

(1)時期 令和4年3月30日(水)14時〜14時10分
(2)場所 中部総合事務所 所長室
(3)受領予定者 NPO法人未来 理事長 岸田寛昭
(4)次第 認定証授与
写真撮影
岸田理事長挨拶

NPO法人未来概要

(1)名称 特定非営利活動法人未来

(2)主たる事務所の所在地 倉吉市東仲町2571
(3)設立年月日 平成16年1月30日
(4)会員数 115名(令和4年2月末現在。団体会員、賛助会員含む。)
(5)事業内容 
    市民スポーツ大会、スポーツ教室の企画・開催、地域の歴史的・文化的財産、特産品等に関する研究及び
情報の発信、町で暮らせる福祉の相談・支援事業、まちづくりに関する調査・研究及び受託事業等

認定特定非営利活動法人とは

認定特定非営利活動法人制度は、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置(※)として平成13年10月から設けられた制度です。
      県が認定を受けようとするNPO法人からの申請を受け、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれ、パブリック・サポート・テスト(広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準)に適合しているなど、一定の基準を満たしていることを確認した場合に認定するものです。
      県内では既に7つのNPO法人を認定しており、NPO法人未来は8例目になります。(中部地区では2例目)

    ※税制上の優遇措置
      個人が寄附した場合の所得税等控除、法人が寄附した場合の法人税の軽減 など


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。