| 指定事象 | 令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動 |
| 対象者 | 令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以
上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率（売上総利益（損失）÷売上高）又は営業利益率（営業利益（損失）÷売上高）が前年同月と比べ減少している者 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。） |
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 10年以内（うち据置3年以内を含む。） |
| 融資利率 | 年1.50パーセント（変動金利）
※借換部分を除く借入について県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。
詳しくは企業支援課ウェブページでご確認ください。 |
| 保証 | 信用保証協会の保証が必要 |
| 保証料率 | 年0.23〜0.68パーセント（9区分）の範囲内で信用保証協会が決定
※経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号、7号又は8号の適用を受ける場合、保証料率は0.35パーセントとする。 |
| 取扱期間 | 令和7年4月7日から令和7年9月30日申込受付分まで |
申込窓口 各金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会 等
ウェブページ
https://www.pref.tottori.lg.jp/322485.htm