【時間変更】「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」設立総会の開催〜誰ひとり取り残さない被災者生活復興支援を実現するために〜
2022年10月13日提供 資料提供
提供課等：危機管理局危機管理政策課
担当/係名：企画担当
電話番号：0857-26-7892
FAX番号：0857-26-8137
10月18日変更
災害ケースマネジメント協議会設立総会の開催時間等を次のとおり変更します。
変更後：午後2時〜3時10分
【第1部】午後2時〜2時30分
【第2部】午後2時35分〜3時10分
変更前：午後2時15分〜3時10分
【第1部】午後2時15分〜2時35分
【第2部】午後2時40分〜3時10分
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鳥取県では、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震を契機として、災害ケースマネジメント（※1）による被災者の生活復興支援の取組を進めています。
災害ケースマネジメントの実施にあたっては、県、市町村、社会福祉協議会、弁護士会等の専門士業団体等の関係機関が相互に連携することが重要であり、この連携体制を構築し、災害ケースマネジメントの取組の社会実装を図るため、このたび、新たに関係機関で構成する「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」を設立することとし、下記のとおり設立総会を開催します。
※1 災害によって被害を受けた被災者一人ひとりに寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて「生活の復興」を支援する取組。本県は、全国で初めて条例（鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例）に災害ケースマネジメントに係る規定を設けている。
記
日時
令和4年10月19日（水） 午後2時から3時10分まで
場所
鳥取県庁第2庁舎3階 災害対策本部室（鳥取市東町一丁目271） 他
（オンライン会議で実施します。）
出席者（予定）
・知事
・県内各市町村長
・鳥取県社会福祉協議会長
・専門士業団体の長
（鳥取県弁護士会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、鳥取県建築士会、鳥取県宅地建物取引業協会）
・鳥取県社会福祉士会長
・日野ボランティア・ネットワーク代表
・大阪公立大学 菅野准教授
・とっとり震災支援連絡協議会代表
内容
【第1部】午後2時〜2時30分
・鳥取県災害ケースマネジメント協議会規約について
・災害ケースマネジメントによる被災者の生活復興支援に係る取組指針について
・意見交換
【第2部】午後2時35分〜3時10分
災害ケースマネジメントに係る講演（講師：大阪公立大学 准教授 菅野 拓 氏）
※2 知事は第1部のみ出席予定です。