県政一般・報道提供資料

令和4年地価公示の結果及び地価動向

2022年03月15日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部技術企画課   担当/係名:都市計画室 
電話番号:0857-26-7372  FAX番号:0857-26-8189

内容

令和4年地価公示の結果は以下の通りです。(全国一斉公表)

令和4年地価公示の概要

1.地価公示制度の目的
 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
 正常な価格とは、取引者の特殊な事情等のない自由な取引において通常成立すると考えられる価格で、更地としての価格をいう。

2.対象区域及び標準地数
令和4年地価公示の標準地は、主として都市計画区域内に全国で約26,000地点が設定されており、県内では4市8町1村に128地点が設定されている。
なお、用途別の標準地数は第1表のとおりである。

 第1表 用途別の標準地数
区分
住宅地
宅地見込地
商業地
工業地
合計
標準地数
88
2
34
4
128

3.価格判定の基準日
令和4年1月1日

令和4年地価公示に基づく地価動向

令和3年1月1日以降の1年間の鳥取県の地価は、全用途平均で下落となり、下落率は△0.8%と前年(△1.0%)より縮小した。
住宅地においては、対前年平均変動率は△0.5%(前年△0.8%)で22年連続の下落となったが、前年より下落率は縮小した。住宅地の最高価格は鳥取市東町2丁目の1平方メートルあたり93,500円(対前年変動率0.0%)であった。同地点は41年連続で最高価格である。
商業地においては、対前年平均変動率は△1.7%(前年△1.6%)で31年連続の下落となり、前年より下落率は拡大した。商業地の最高価格は鳥取市栄町の1平方メートルあたり126,000円(対前年変動率△3.8%)であった。同地点は22年連続で最高価格である。
個別地点の対前年変動率は、住宅地は18地点、商業地は2地点、工業地は1地点、宅地見込地は1地点の合計22地点で上昇した。対前年変動率の上昇地点は、昨年の10地点より12地点増加した。

第2表 過去10年間の対前年変動率の推移(単位:%)
区分
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
備考
住宅地
△4.9
△3.7
△2.8
△2.0
△1.6
△1.1
△0.8
△0.6
△0.8
△0.5
平成13年から22年連続下落
商業地
△6.3
△4.9
△3.6
△2.4
△2.0
△1.7
△1.1
△0.8
△1.6
△1.7
平成4年から31年連続下落
全用途
△5.4
△4.1
△3.0
△2.1
△1.7
△1.2
△0.8
△0.6
△1.0
△0.8
平成11年から24年連続下落



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