県政一般・報道提供資料

「物価高騰対策緊急支援総合窓口」の設置

2023年04月20日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:産業振興未来ビジョン・経済再生担当 
電話番号:0857-26-7538  FAX番号:0857-26-8117

内容

 エネルギー・原材料価格などの物価高騰が長期化しており、県内中小事業者への影響が引き続いていることから、事業者向けの緊急支援総合窓口を設置して、募集期間を延長して対応している各種補助金の活用や資金繰りなどの支援策に係る県内中小事業者からの各種相談等に対応し、積極的な活用を案内していきます。

1 窓口の名称

物価高騰対策緊急支援総合窓口

2 開設日

4月20日(木)

3 設置場所、連絡先

商工労働部(商工政策課)内に設置
電話:0857-26-7538 受付時間:平日8時30分〜17時15分

4 窓口での主な提供内容

(1)県物価高騰対策に関する各種相談対応、申請案内
 新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金のほか各種補助金やエネルギー・原材料価格高騰対策地域経済変動対策資金の御紹介、活用相談等に対応するとともに、各事業者のニーズに応じて各種支援策への申請をご案内します。
(2)関係支援機関(商工団体、金融機関)と連携した経営相談への対応

5 主な中小事業者支援策

(1)新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金
概要
新型コロナ・円安・物価高騰の影響を受ける中小事業者が、省エネ投資や新商品開発等により売上・利益を回復する取組を支援する。
受付期間
6月30日まで(第三次募集として実施)
補助対象者
県内中小企業等(個人事業主を含む) ※業種を問わない
・令和4年4月以降の連続する任意の3か月の売上が、過去3年間のいずれかの年の同期比10%以上減 
 又は
・令和4年4月以降の連続する任意の3か月の売上総利益(粗利)が、前年同期比10%以上減
補助率等
補助率 2分の1 補助上限 150万円(利益回復特別枠:補助率 3分の2 補助上限 200万円)
(2)円安・物価高騰対策グループ補助金
概要
スケールメリットを活かした共同調達の導入など、物価高騰対策に取り組む組合・団体・任意グループによる物価高騰対策の仕組み作り等の取組を支援する。
受付期間
6月30日まで
補助対象者
円安・物価高騰の影響を強く受けて売上又は粗利が減少した組合、業界団体及び任意グループ
補助率等
補助率 4分の3 補助上限 500万円
(3)賃金アップ環境整備応援補助金
概要
事業所内最低賃金を一定額以上引上げる事業者に対し生産性向上等に資する設備投資等を支援する。
受付期間
6月30日まで
補助対象者
県内中小事業者(個人事業主含む)の内、事業場内最低賃金が885円以上1,000円以下(100人以下の事業場に限る)
補助率等
補助率 3分の2、引上額と引上労働者数に応じ上限あり(50円以上の場合最大200万円、100円以上の場合最大300万円)
(4)エネルギー・原材料価格高騰対策地域経済変動対策資金(当初3年最大無利子、融資枠30億円)
融資対象者
・エネルギー・原材料高騰の影響で、最近3か月の売上高又は販売数量が前年同期比5%以上減少
 又は
・最近1か月の粗利率又は営業利益率が前年同月比減少した県内中小企業者等
資金使途
運転資金等融資限度額2.8億円融資期間10年以内(据置3年以内)
融資利率
1.43%保証料率0.23〜0.68%発動期間6月30日受付分まで


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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