県政一般・報道提供資料

令和元年度鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士判定実地訓練を開催します

2019年12月11日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課   担当/係名:景観・建築指導室建築指導担当 
電話番号:0857-26-7697  FAX番号:0857-26-8113

内容

鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士の判定技術力の維持及び向上を目的に、以下のとおり、解体中の木造建物を利用した実地訓練を行います。

1 日時

令和元年12月18日(水)※訓練は午前・午後の2回開催
 (午前の部)午前10時から正午まで (受付:午前10時から10時30分まで)
 (午後の部)午後1時30分から4時まで (受付:午後1時30分から2時まで)
 ※判定士が受付時間内に随時集合し、判定士2〜3人程度でチームを編成して訓練を行います。

2 場所

木造住宅(湯梨浜町大字園655-1)
※集合場所:湯梨浜町漁村センター(湯梨浜町泊1571-6)

3 参加対象者

鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士

4 実施主体

鳥取県 (業務委託先:一般社団法人 鳥取県建築士会)

5 訓練の流れ

訓練は、実際の判定活動と同様の流れで進めることとする。

(1) 判定士集合、受付・・・判定士は、受付時間内に随時集合し、判定士2〜3人程度でチームを編成する。
(2) 注意事項等の説明・・・判定士は、県、市の職員である判定コーディネーターから余震情報などの注意事項、判定を行う地区の説明を受け、現地に出発する。
(3) 判定活動の実施・・・地震被害にあった状況を再現した建築物を題材に、実際に判定を行う。
(4) 判定実施結果報告・・・判定士は、判定結果を判定コーディネーターに報告する。
(5) ディスカッション・・・判定報告が終了した複数の判定士により、お互いの判定結果について討論し、応急危険度判定について理解を深める。

被災建築物応急危険度判定活動について

震災直後の余震による建築物の倒壊、あるいは部材の落下から生じる二次災害を防止し、もって居住者・建物利用者の安全を確保することを目的とした建築士等によるボランティア活動で、阪神淡路大震災を始め、鳥取県西部地震、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震等の比較的大きな地震の際に実施されている。鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士の認定登録制度は平成7年から実施し、現在1,040名が登録されている。

参考資料

案内図



最後に本ページの担当課
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