県政一般・報道提供資料

BCP(事業継続計画)の一環として緊急時に地域の非常用電源としても活用できる小型蓄電池を整備 〜株式会社エッグ〜

2022年05月10日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部商工政策課   担当/係名:産業振興未来ビジョン・経済再生担当 
電話番号:0857-26-7565  FAX番号:0857-26-8117

内容

(株)エッグ(米子市、情報処理サービス業)は、BCP(事業継続計画)の一環として、同社が設置した太陽光発電パネルから発生した電力を貯めておき、緊急時には地域の非常用電源として活用できる小型蓄電池を同社敷地内に整備しました。整備に先立ち、同社は米子市上場谷(うわばだに)四区自治会と協定を締結しています。
整備に当たっては、令和3年度鳥取県中小企業災害対応力強化支援補助金(地域連携型)を活用しています。整備主体は一般社団法人 EGG(エッグ)で、本案件は当補助金(地域連携型)の活用第1号です。
BCP(事業継続計画)「Business Continuity Plan」の略。非常事態が発生した場合に、事業の継続や復旧を速やかに遂行し、業務中断に伴うリスクを最低限にするため、平時の事業継続を戦略的に準備する計画のこと。

1 一般社団法人EGGの概要

(本社)    鳥取県米子市西福原4丁目11−31((株)エッグ本社内)
    (設立)    平成28年9月16日
    (事業内容)  (株)エッグ(米子市、情報処理サービス業)関連の総務・管理事務、経営コンサルティング業務
    (代表者)   代表理事 高下 士良 (こうげ しろう)氏
    (資本金)   1,000万円  (従業員数)  7名

2 鳥取県中小企業災害対応力強化支援補助金(地域連携型)の概要

制度概要地域住民の安心・安全に資する活動も含めたBCPを策定し、自治会や町内会と当該活動に関する協定等を締結する県内中小企業に対し、その実効性向上のため必要となる防災対策等を支援する補助制度。
      (1)電力の地域開放(蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等)に要する経費
      (2)地域住民に提供する備蓄品(非常食、簡易トイレ、毛布等)の導入に要する経費
      (3)社屋等を市町村長が指定する避難所として提供する場合に必要となる設備等(土嚢、止水壁、排水ポンプ等)の導入に要する経費 等
補助率等補助率:3分の2、補助上限額:100万円
※令和4年度も「中小企業経営力強靭化補助金」により同様の内容を公募中です。

3 整備された小型蓄電池

(1)整備場所   鳥取県米子市西福原5丁目2−22((株)エッグ新社屋敷地内)
(2)機器名称   TESLA POWERWALL2
(3)最大蓄電容量 13.5kWh
(4人世帯が消費する約1日分の電力を供給可能)
(4)寸法  高さ1150mm x 幅753 mm x 奥行き147 mm
(5)整備年月日  令和4年3月30日

4 お問い合わせ先

(1)鳥取県商工政策課 電話 0857-26-7565
(2)一般社団法人EGG 総務課 電話 0859-36-8881

<一般社団法人EGG 代表理事 高下 士良 様からのコメント>

(株)エッグでは、地元地域の非常用電源として開放可能な太陽光発電、蓄電池を導入いたしました。想像を超える自然災害が起こる昨今、災害等の緊急事態発生時に、地域の皆様のライフラインへの助けや安心につながればという思いと、重要な業務を中断させることなく、早急な事業復旧対応に備えるため、新ビル建設に伴い導入に至りました。
地元と協力しながら、地域全体の防災力向上の一端を担うことができれば幸いです。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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