県政一般・報道提供資料

住民監査請求(鳥取県職員措置請求書)の受理

2020年06月10日提供 資料提供


提供機関

提供課等:監査委員監査委員事務局   担当/係名:監査第二課 
電話番号:0857-26-7549  FAX番号:0857-26-8173

内容

6月1日(月)付けで土光均(どこうひとし)氏から地方自治法第242条第1項に基づく住民監査請求(鳥取県職員措置請求書)が提出され、6月8日(月)に開催した監査委員協議会において受理することを決定しました。
地方自治法第242条第7項に基づく請求人の陳述聴取の日程については、調整中です。

1 請求の要旨

(1)鳥取県知事は、「「埋蔵文化財本調査」に関連する予算額(30,200千円)を鳥取県環境管理事業センターに経費支援(補助金、貸付金として)し、鳥取県環境管理事業センターはこれを元に埋蔵文化財発掘調査を実施しようとしている。この調査は、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の実施を前提としているものにもかかわらず、この計画は現時点で実施されることが確定していない。したがって、この予算を現時点において執行することは不当である。
すくなくとも、この淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の実施が確定するまでは、予算執行すべきでない。
(2)また、鳥取県環境管理事業センターに対しても、埋蔵文化財発掘調査を実施しないよう要請すべきである。

2 受理の判断

地方自治法第242条の住民監査請求としての適格性を有すると判断し、受理することとした。

3 今後の予定

監査委員は、受付日(6月4日(木))から60日(8月3日(月))以内に監査し、結果を出す。
(※ 60日は、受付日の翌日から起算。)
〔監査の流れ〕証拠の提出・陳述→監査委員の監査→容認、棄却又は却下
※陳述の聴取の日程は調整中です。陳述は公開とします。

〔参考1〕
住民監査請求制度については、別紙「住民監査請求制度の概要」のとおり。

〔参考2〕地方自治法第242条第7項
「監査委員は、第5項の規定による監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。」

参考資料

住民監査請求制度の概要



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。