鳥取県被災者生活復興支援（災害ケースマネジメントの全県展開）に関する協定締結式
2021年12月21日提供 資料提供
提供課等：危機管理局危機管理政策課
担当/係名：企画担当
電話番号：0857-26-7892
FAX番号：0857-26-8137
県中部地震の被災者を対象に、県（中部総合事務所長）と県内の専門士業4団体（県弁護士会、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、(一社)県建築士会中部支部、(公社)県宅地建物取引業協会）との生活復興支援に関する協定を締結していましたが、災害ケースマネジメントの全県展開の推進にあたり、発展的に解消し、新たな全県の被災者を対象とした協定を締結することとし、下記のとおり締結式を開催します。
記
1 日 時
12月23日(木) 午前11時45分から正午
2 場 所
とりぎん文化会館 展示室（Web開催）
3 出 席 者
・鳥取県弁護士会 会長 佐野 泰弘（さの やすひろ）
・NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 事務局長 道祖土 典郎（さいど のりお）
・(一社)鳥取県建築士会 会長 松山 久（まつやま ひさし）
・(公社)鳥取県宅地建物取引業協会 会長 壹岐 昇一（いき しょういち）
・鳥取県知事 平井 伸治（ひらい しんじ）
4 次 第
（1） 開会
（2） 協定概要
（3） 協定書署名
（4） 記念撮影
（5） 挨拶
（6） 閉会
＜協定概要＞
・県から専門士業団体に専門家を派遣依頼の上、被災者の相談業務等に対応。
・県から専門士業団体に派遣経費（謝金、旅費）を支払い。
＜経緯等＞
・被災者の支援ニーズのうち、公的分野（仕事：ハローワーク、健康・心のケア：保健師・社協、福祉全般：地域包括支援センター）で対応が難しい、有料かつ専門的分野のニーズ（法律、生活資金、建物等）が顕在化。
・被災者の費用負担なく、支援ニーズに応じた専門家を派遣するため、中部地震復興本部事務局が予算化の上、協定を締結。