県政一般・報道提供資料

鳥取県被災者生活復興支援(災害ケースマネジメントの全県展開)に関する協定締結式

2021年12月21日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局危機管理政策課   担当/係名:企画担当 
電話番号:0857-26-7892  FAX番号:0857-26-8137

内容

県中部地震の被災者を対象に、県(中部総合事務所長)と県内の専門士業4団体(県弁護士会、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、(一社)県建築士会中部支部、(公社)県宅地建物取引業協会)との生活復興支援に関する協定を締結していましたが、災害ケースマネジメントの全県展開の推進にあたり、発展的に解消し、新たな全県の被災者を対象とした協定を締結することとし、下記のとおり締結式を開催します。

1 日  時

12月23日(木) 午前11時45分から正午

2 場  所

とりぎん文化会館 展示室(Web開催)

3 出 席 者 

 ・鳥取県弁護士会 会長 佐野 泰弘(さの やすひろ)
 ・NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 事務局長 道祖土 典郎(さいど のりお)
 ・(一社)鳥取県建築士会 会長 松山 久(まつやま ひさし)
 ・(公社)鳥取県宅地建物取引業協会 会長 壹岐 昇一(いき しょういち)
 ・鳥取県知事 平井 伸治(ひらい しんじ)

4 次  第 

(1) 開会
(2) 協定概要
(3) 協定書署名
(4) 記念撮影
(5) 挨拶
(6) 閉会

<協定概要>

 ・県から専門士業団体に専門家を派遣依頼の上、被災者の相談業務等に対応。
 ・県から専門士業団体に派遣経費(謝金、旅費)を支払い。

<経緯等>

 ・被災者の支援ニーズのうち、公的分野(仕事:ハローワーク、健康・心のケア:保健師・社協、福祉全般:地域包括支援センター)で対応が難しい、有料かつ専門的分野のニーズ(法律、生活資金、建物等)が顕在化。
 ・被災者の費用負担なく、支援ニーズに応じた専門家を派遣するため、中部地震復興本部事務局が予算化の上、協定を締結。


最後に本ページの担当課
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