人形峠環境技術センターの廃止措置に係る施設の新増設についての報告
2025年09月26日提供 資料提供
提供課等：危機管理部原子力安全対策課
担当/係名：安全対策担当
電話番号：0857-26-7854
FAX番号：0857-26-8805
人形峠環境技術センターにおいては、加工の事業の廃止措置を実施しているところですが、このたび、廃止措置を進める上で必要となる施設の新増設を行うとして、下記により日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）人形峠環境技術センターから県に報告が行われます。
記
日時
令和7年9月26日（金）午後4時30分（15分程度）
場所
危機管理部長室（県庁第二庁舎3階）
出席者
(1)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
副所長 中村 芳信（なかむら よしのぶ）
(2)鳥取県
危機管理部長 浜田 定則（はまだ さだのり）
報告内容
人形峠環境技術センターにおける加工の事業の廃止措置に係る施設の新増設について
※県、三朝町及びJAEAによる協定に基づき報告を受けるもので、同日三朝町にも報告。
※同日に原子力規制委員会へ、加工の事業の廃止措置計画（R3.1認可）の変更を申請。
参考
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター周辺環境保全等に関する協定書（抜粋）（甲：県、乙：三朝町、丙：JAEA）
第5条 丙は、施設の新増設を計画し、又はその計画を変更しようとするときは、甲及び乙に報告するものとする。
2 甲及び乙は前項に関し意見のあるときは、丙に対して意見を述べることができるものとする。
3 丙は、前項の規定による意見があったときは、誠意をもって対応するものとする。
・ウラン濃縮原型プラント、廃棄物貯蔵庫等の設備の解体撤去を2段階で実施。約20年間(R2〜22)で廃止措置を完了する予定である。
・核燃料物質（六フッ化ウラン）の譲渡し、放射性廃棄物の廃棄等、計画認可時点で明確にできない事項については、明確化した時点で変更認可申請を行う。
・核燃料物質（六フッ化ウラン）は、必要な条件に合致した譲渡先に、廃止措置完了までに全量を譲渡しする。