県営住宅の家賃算定の誤りについて
2025年05月20日提供 資料提供
提供課等：生活環境部くらしの安心局住宅政策課
担当/係名：管理担当
電話番号：0857-26-7411
FAX番号：0857−26−8113
令和7年度分の県営住宅の家賃算定に誤りがあり、過大または過少の家賃を徴収していることが判明しました。
今後同様の事案が起きないよう再発防止策を講じて、適切な事務処理に努めます。
1．家賃算定の誤り
令和7年度4月分について、過大または過少の家賃等を徴収していることが判明。
過大徴収 1団地 1戸 18,800円（家賃18,100円、駐車場代700円）
過少徴収 1団地 1戸 23,100円（家賃22,400円、駐車場代700円）
2．家賃算定誤りの原因
令和7年度分の家賃算定をするための電算システムへのデ−タ取込み手順に誤りがあった。
電算システムで処理された家賃計算結果の確認が不十分だった。
3．これまでの経緯
5月1日
入居者からの生活相談等の問合せの中で過大徴収となっている住戸があることが判明。
他の世帯でも同様の誤りがないか緊急点検を実施したところ、過少徴収となっている住戸があることも判明。
5月2日
過大徴収分と過少徴収分の該当の入居者に対し謝罪し、今後の対応等について説明。
5月16日
電算システムへ取り込んだ収入等のデ−タと家賃決定通知書の整合性について紙ベ−スで調査を行うとともにシステム的な問題の有無についても確認を行った。
電算システム処理の履歴の確認を行った。
5月16日
誤算定の原因及び最終調査結果が判明。
4．今後の対応
過大徴収分については、令和7年4月分から正当な家賃に改定し、過大徴収額を速やかに返納する。
過少徴収分については、令和7年5月分から正当な家賃に改正する。
5．再発防止策
本庁においては、家賃計算の事務フロ−に基づく処理の徹底及び電算システムのデ−タ取り込み時において複数の職員による点検を実施。
地方機関においては、システム取り込み後の帳票デ−タ確認について、チェック部分を明確にした上で複数の職員による点検を実施。