エネルギー価格高騰に対して、国の支援制度の対象とならない電力（特別高圧電力）を契約・利用されている事業者（県内中小事業者又は大型商業施設等に入居するテナント）を支援するため、「鳥取県特別高圧電力料金高騰対策補助金（第2回）」の募集を開始しました。
 | 概要 |
補助対象事業者 | 以下、ア、イに該当する者
ア 特別高圧受電中小事業者
鳥取県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合
イ 特別高圧受電商業施設等入居者
施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する鳥取県内に所在する大型商業施設等に入居して、当該契約に基づき電力を使用して応分の負担を行う中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者が運営する店舗 |
補助対象経費 | 各事業者の令和5年10月から令和6年3月分までの特別高圧電力の使用料金（従量制） |
補助率 | 定額
（補助金額の算定方法）
令和5年10月から令和6年3月までの各月の電気の使用に係る検針により得られた電気使用量（1kwh未満は切り捨てる）に1.8円を乗じた額の合計額（1円未満は切り捨てる） |
補助金上限額 | ア 1,000万円
イ 商業施設等ごとに1,000万円
※申請額の合計が、補助金上限額を超える場合は、各入居者の使用量に応じて按分する。 |
交付申請期限 | 令和6年6月28日（金） |
その他、交付要綱、募集要領等は県ホームページに掲載しております。
＜特別高圧電力料金高騰対策補助金（第
2回）ホームページ＞
https://www.pref.tottori.lg.jp/314984.htm
（とりネット（県トップページ）内で検索）
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2回）」と入力