県政一般・報道提供資料

令和元年度鳥取県被災宅地危険度判定士養成講習会の開催

2020年01月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部技術企画課   担当/係名:都市計画室 
電話番号:0857-26-7366  FAX番号:0857-27-8189

内容

 本県では、いつ・どこで発生するか分からない未曾有の災害に備えるとともに、被災宅地危険度判定士の養成及び技能の強化を図ることを目的として、鳥取県被災宅地危険度判定士養成講習会を開催します。

日時

令和2年2月6日(木)午前9時30分〜午後4時30分

開催場所

中部総合事務所 講堂(2階)
(鳥取県倉吉市東巌城町2)

参加者

県・市町村職員及び建設産業関係者等

内容

(1)被災宅地危険度判定制度の概要」
  被災宅地危険度判定制度と実施体制等について概要を説明します。
(2)「北海道胆振地震等の被災宅地の被害状況について」
  東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など数多くの災害現場において現地調査を行なっており、また、被災宅地危険度判定制度の第一人者として活躍されている橋本講師より、北海道胆振地震等における被害状況や判定活動の概要について説明します。
(3)「被災宅地危険度判定の基礎」
  危険度判定マニュアルを基に、判定のポイントや例など説明します。
(4)「被災宅地危険度判定の実務(机上演習)」
  判定業務の実務作業を習得するため、過去の被災事例を基に、判定票の記入や被災状況図の作成など、机上演習を行います。

講師

国士舘大学理工学部理工学科まちづくり学系 橋本隆雄(はしもと たかお) 教授

補足説明

  1. 被災宅地危険度判定制度の目的
    大規模な地震や大雨等の災害により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災を受けた市町村長からの要請により、被災宅地危険度判定士が宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保するもの。
  2. 被災宅地危険度判定士
    被災した市町村又は他の都道府県からの要請により、宅地の二次被害の危険度判定を行う技術者。主に土木、建築等の技術者で、一定の専門技術資格・経験を有し、県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」を受講し、知事が登録した者。


最後に本ページの担当課
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