県政一般・報道提供資料

財政基盤強化対策県議会議長協議会会長(鳥取県議会議長)による地方税財源の確保等に関する要望活動

2020年11月02日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県議会県議会事務局   担当/係名:議事・法務政策課法制・議会改革担当 
電話番号:0857-26-7882  FAX番号:0857-26-7461

内容

 財政力指数の低い(自主財源の少ない)17県の県議会議長で構成される「財政基盤強化対策県議会議長協議会」の令和2年度第2回総会が11月5日(木)に東京都内で開催され、国に対する「税財源確保と社会資本の整備促進」に係る要望事項を決定する予定となっていますが、同日の総会終了後、本県議会の藤縄喜和議長が、本協議会の会長として、関係省庁等及び自由民主党本部に対し、下記のとおり要請活動を行います。

実施日

令和2年11月5日(木)〜11月6日(金)

要望者

財政基盤強化対策県議会議長協議会 会長 鳥取県議会議長 藤縄 喜和

要望先及び要望項目

要望先要望事項
総務省 (1) 税財源の確保(特に減収補てん債の対象の追加)
(2) 過疎対策新法の制定(特に「一部過疎」の存続等)
(3) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進
自由民主党 (1) 税財源の確保(特に減収補てん債の対象の追加)
(2) 過疎対策新法の制定(特に「一部過疎」の存続等)
(3) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進
内閣府(地方創生) 特定地域づくり事業協同組合に係る予算の確保
厚生労働省 (1) 地域医療介護総合確保基金の確保
(2) 国民健康保険の安定的な運営の確保
(3) 簡易水道の上水道事業への統合に関する地財措置の拡充
復興庁 東日本大震災からの復旧・復興対策の推進

備考

 本協議会の加盟17県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。


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