財政基盤強化対策県議会議長協議会会長(鳥取県議会議長)による地方税財源の確保等に関する要望活動
2020年11月02日提供 資料提供
提供課等：県議会県議会事務局
担当/係名：議事・法務政策課法制・議会改革担当
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財政力指数の低い(自主財源の少ない)17県の県議会議長で構成される「財政基盤強化対策県議会議長協議会」の令和2年度第2回総会が11月5日(木)に東京都内で開催され、国に対する「税財源確保と社会資本の整備促進」に係る要望事項を決定する予定となっていますが、同日の総会終了後、本県議会の藤縄喜和議長が、本協議会の会長として、関係省庁等及び自由民主党本部に対し、下記のとおり要請活動を行います。
記
実施日
令和2年11月5日(木)〜11月6日(金)
要望者
財政基盤強化対策県議会議長協議会 会長 鳥取県議会議長 藤縄 喜和
要望先及び要望項目
| 要望先 | 要望事項 |
| 総務省 | (1) 税財源の確保（特に減収補てん債の対象の追加）
(2) 過疎対策新法の制定（特に「一部過疎」の存続等）
(3) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進 |
| 自由民主党 | (1) 税財源の確保（特に減収補てん債の対象の追加）
(2) 過疎対策新法の制定（特に「一部過疎」の存続等）
(3) 大規模災害からの復旧・復興対策の推進 |
| 内閣府(地方創生) | 特定地域づくり事業協同組合に係る予算の確保 |
| 厚生労働省 | (1) 地域医療介護総合確保基金の確保
(2) 国民健康保険の安定的な運営の確保
(3) 簡易水道の上水道事業への統合に関する地財措置の拡充 |
| 復興庁 | 東日本大震災からの復旧・復興対策の推進 |
備考
本協議会の加盟17県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。