「鳥取県物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金」の募集を開始しました

　物価高騰等による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等を対象に、経営力向上に直接投資する設備投資、人材育成等を支援し、経済の好循環を実現していくことを目的とし、「鳥取県物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。

	概要
補助対象事業者	県内中小事業者等であって、次に掲げる事項全てを満たす者 （1）令和5年10月以降、認定計画の期間内において、従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3％以上引上げること。 （2）認定計画の期間内において、全ての従業員等の1時間あたりの平均賃金が951円以上であること。 （3）パートナーシップ構築宣言を行う又は行った者であること。 （4）以下のいずれにも該当しないこと。 　ア 宗教上の組織または団体 　イ 鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第3号）に規定する暴力団員等 　ウ 上に掲げるもののほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者
補助事業	自社の経営力向上を図るために行う以下（1）〜（6）いずれかに該当する取組であって、かつ（7）に該当するもの （1）生産性向上・省力化・自動化を図る取組 （2）高収益化を図る取組 （3）販路拡大を図る取組 （4）取引先との価格適正化を図る取組 （5）人材確保・育成を図る取組 （6）その他、本補助金の趣旨に照らして、商工労働部長が適当と認める取組 （7）以下のいずれにも該当しないこと 　ア 政治、宗教又は選挙活動に関わる取組 　イ 公序良俗に反する取組 　ウ その他補助金を交付することが適切でないと認められる取組
補助対象経費	業務改善指導費、機械器具費、システム導入費、施設改修費、広告宣伝費、人材育成費等
補助率	1／2 ※事業期間内に従業員等一人あたりの平均給与支給額を5％以上引上げた場合は2／3
補助金上限額	（1）従業員等の数19人まで　　100千円／人×従業員等の数 （2）20人以上　　2,000千円
補助対象期間	事業認定日から令和6年12月31日まで ※認定までの令和5年12月4日以降の事業者の責任で行った事前着手も認められます。
申請受付期限	令和6年3月29日（金）

その他、交付要綱、募集要領等は県ホームページに掲載しております。
＜物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金ホームページ＞
　https://www.pref.tottori.lg.jp/314931.htm
　（とりネット（県トップページ）内で検索）
　検索窓で「物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金」と入力
＜「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＞
　https://www.biz-partnership.jp/