県政一般・報道提供資料

鳥取県森林環境保全税のあり方検討会の設置・開催について

2022年03月24日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部税務課   担当/係名:課税担当 
電話番号:0857-26-7053  FAX番号:0857-26-7087
その他関係所属 : 農林水産部森林・林業振興局森林づくり推進課、0857−26−7335

内容

鳥取県では、県民共通の財産である森林を「県民全体」で守り育てていく取組の一環として、平成17年4月より森林環境保全税を導入しています。
令和4年度が第4期の最終年度となりますが、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、これにより国税である「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されたことから、県税である森林環境保全税のこれまでの事業効果等の検証を行うとともに、本税のあり方を検討するため、下記のとおり検討会を設置し、第1回あり方検討会を開催します。

1 検討会の目的

令和6年度からの森林環境税(国税)の課税開始を踏まえ、森林環境保全税の存続の要否を含むあり方について幅広く客観的な視点で検討を行う。

2 検討会委員

区分
氏名
団体(所属)名・職名
学識者
沼尾 波子東洋大学国際学部教授(地方財政論)
荒田 鉄二公立鳥取環境大学環境学部教授(環境哲学)
納税者代表
下浦 友紀税理士
市町村代表
辻 佳枝米子市総務部長
矢部 整智頭町副町長
西尾 浩一鳥取県総務部長

3 日時

令和4年3月28日(月) 午後1時30分〜4時30分

4 開催方法

オンライン開催

5 配信場所

県庁本庁舎地階 第6会議室(鳥取市東町一丁目220番地)

6 主な検討事項

ア 森林環境保全税(県税)のこれまでの事業実績及び事業効果等の検証・評価
イ 森林環境税(国税)の創設を踏まえた両税の関係性の整理
ウ 森林環境保全税(県税)の存続の要否及びあり方

7 スケジュール(予定)

令和4年3月28日 第1回あり方検討会
6月頃 第2回あり方検討会
9月頃 第3回あり方検討会:最終とりまとめ
※検討会の内容を踏まえ県民アンケート等を実施し、広く県民の皆様の意見を伺いながら検討を進める。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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