県政一般・報道提供資料

鳥取県地方港湾審議会を開催します

2023年11月16日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部河川港湾局港湾課   担当/係名:港湾担当 
電話番号:0857-26-7312  FAX番号:0857-26-8310

内容

令和5年11月20日に、県民ふれあい会館4階で鳥取県地方港湾審議会を開催します。

日時

令和5年11月20日(月)午後2時30分から

場所

鳥取県立生涯学習センター(県民ふれあい会館)4階大研修室(鳥取市扇町21番地)

議事

(1)重要港湾鳥取港臨港地区の分区変更(商港区の拡大)について
(2)その他

参考

(1)鳥取県地方港湾審議会とは
県が管理する重要港湾及び地方港湾に関する重要事項を調査、審議していただくため、鳥取県地方港湾審議会条例(昭和49年鳥取県条例第16号)第1条に基づき、鳥取県地方港湾審議会を設置しています。
(2)臨港地区とは
港湾は、物流、生産、憩いの場といった多様な機能を担っており、それらの役割を果たすために、港湾管理者が水域と一体的に管理運営する必要がある陸域を、都市計画法(港湾法)に基づき指定したものが臨港地区です。
(3)分区とは
臨港地区に指定された区域内において、分区を指定し目的の異なる建築物等が無秩序に混在することを防止するために指定するものです。
本県では「鳥取港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」に基づき、旅客及び貨物等を扱わせることを目的とする「商港区」、危険物を取り扱わせることを目的とする「保安港区」、景観確保や港湾関係者の厚生の増進を図るための「修景厚生港区」などの分区を設定しています。


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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