県営住宅関係書類の誤送付

このたび、県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社において、県営住宅関係書類（収入申告書）1名分を誤って送付し、個人情報が流出したことが判明しました。
当該入居者に対しては、状況を説明し謝罪を行いました。今後、このようなことが起きないよう再発防止対策を講じます。

令和5年7月10日　15時13分頃

7月7日（金）に、県営住宅入居者に対して鳥取県住宅供給公社中部事務所（以下「公社」という。）が個人情報（氏名、性別、生年月日、収入金額（マイナンバーを提出した者に限る。））を記載した収入申告書を送付する際、入居者A氏の収入申告書に入居者B氏の収入申告書を誤って同封し、送付した。

7月10日（月）、公社に入居者A氏から連絡があり、誤送付による個人情報の流出が判明した。
＜収入申告＞
入居者は、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第9条の5の規定により、毎年度収入を申告しなければならない。
県は、当該収入申告に基づき、収入の額を認定し翌年度の家賃を決定する。

公社は、収入申告書等の送付は窓空き封筒を使用しており、この度送付した収入申告書にはそれぞれの宛名が記載されていたが、職員が封入した際に誤って他の入居者宛ての収入申告書を混入し発送した。 発送にあたり、収入申告書送付リストとの宛名照合が不十分な状況であったため、入居者宛文書数の不足及び書類の混入を発見することができなかった。
また、複数の職員による読み合わせ確認及びダブルチェックなど、公社は入居者宛文書の発送手順を決めているが、手順どおりの実施を怠った。

入居者1名分の氏名、生年月日、マイナンバーで取得した令和4年収入金額

（1）公社は、7月10日（月）16時50分頃にA氏宅を訪問し、誤って送付した収入申告書を回収するとともに謝罪した。
（2）同日18時5分に、公社中部事務所長及び県中部総合事務所環境建築局長がB氏に面会して、A氏から回収した収入申告書を手渡し謝罪を行うとともに、再発防止に努めることを約束し了解いただいた。また、改めてA氏に対して謝罪した。
（3）県は、公社に対し、個人情報の適切な取扱いが行われるよう指導を行い、本事案の発生原因と再発防止に向けた改善策の報告を求めた。

県及び公社としては、再発防止に向けて、以下の対策を講じます。
（1）県は、公社に対し、改めて個人情報の取扱いについて厳重に注意するとともに、個人情報の適正な管理の徹底及び以下の再発防止策を徹底するよう指導し、実施状況の確認を行う。
　ア　公社における作業手順を再点検するとともに、職員への周知徹底を図ること。
　イ　収入申告書等の個人情報が記載された文書の封入・発送作業は必ず2名以上で行い、封入時の宛名と中身や発送数についてチェックリストによる確認及びダブルチェックを行った上で発送すること。
（2）公社は、毎年度職員研修を実施し、個人情報の取扱いについて厳重に注意し、県が指導した上記の再発防止策を徹底する。