「オリジネーター・プロファイルを学ぶ自治体オンラインセミナー」の開催結果について
2026年09月07日提供 資料提供
提供課等：令和の改新戦略本部デジタル局兼行政体制整備局デジタル改革課
担当/係名：デジタル政策担当
電話番号：0857-26-7983
FAX番号：0857-26-8289
誰でも、いつでも、簡単に、様々な情報を得たり、交換することが当たり前の情報化社会が到来し、人々の暮らしやビジネスに様々な恩恵をもたらしています。一方で、SNSやウェブサイト上には、人々を惑わす、ウソの情報や誤った情報、真偽不明な情報が溢れ、世界的な社会問題となっており、国や地方自治体の偽サイトも確認されています。
このような社会情勢の中、本県は、ウェブサイトや情報発信主体の真正性を確認できる「Originator Profile」（以下「OP」という）技術の実用化を目指すOriginator Profile技術研究組合（以下「OP組合」という）と連携し、国の後押しを受けながら技術研究が進められてきたOP技術実装に取り組んでいるところです。
この度、OPの意義や現在、今後の展開について、多くの自治体の方々に知っていただき、今後に向けて検討いただきたいとの思いから、OP組合との共催で「オリジネーター・プロファイルを学ぶ自治体オンラインセミナー」を開催しましたので、お知らせします。
記
1 今回のポイント
・全国の地方自治体職員を対象に、OPを学ぶオンライン説明会を共同開催
・OPの意義、OPの仕組み、システム概要まで網羅的に解説
・鳥取県公式サイト「とりネット」をはじめとする、県運営ウェブサイトでのOP導入について情報共有
(1)概要
・目的：OPに取り組む自治体拡大を目指し、OPを学ぶ機会を提供
・共同開催：鳥取県、OP組合
・日時：9月4日(金) オンライン開催（鳥取県庁）
・対象：地方自治体職員限定
・プログラム：
「Originator Profileとは何か」（OP組合事務局長 クロサカタツヤ 氏）
「鳥取県におけるOPの取り組み」（鳥取県デジタル局長 下田耕作）
(2)実際の様子
・最終的なセミナー視聴人数は30名（14都県、7市区町）で、東北から九州まで幅広い地域から参加。
・OP組合のクロサカ事務局長は、「日本中で災害が発生している状況で、情報発信者の真正性が問われている。これまでのインターネットでは、情報発信元を明らかにする手段がなかった。OPによって、情報を受ける側が、その真正性を確認可能とすることができる。」と自治体担当者に対してOPの有用性を説明。
・鳥取県の下田デジタル局長は、健全なネット空間の実現に向けた同県のチャレンジについて、「偽・誤情報に『備える』、情報リテラシーについて『伝える』、OPで発信元を『示す』という3本柱をテーマに推進している」と説明したうえで、鳥取県におけるOPへの取り組みについて紹介。参加自治体に対して、OP導入に向けた検討を呼びかけた。
・参加者からは、「対応しているブラウザは」「証明書の更新など、メンテナンスは必要なのか」などの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえた。
2 OP技術とは
インターネット上における記事や広告など一つ一つにデジタル署名技術を用いたプロファイル証明書を付与し、発信者を特定する情報を検証可能とする技術である。メディアや広告主などの企業の場合、それぞれが加盟する業界団体などの第三者機関が、組織の実在性や当該団体への加盟の事実をデジタル的に検証することができる。発信者による自己証明だけでなく、第三者機関による確認も情報として検証することが可能となるため、生活者は情報の真正性を判断しやすくなる。OP組合ではこれらの情報をブラウザ上に表示させることで、ネット利用者が直接、確認できる仕組みを目指している。（OP技術研究組合https://originator-profile.org/ja-JP/）
リーフレット