県政一般・報道提供資料

県内におけるインフルエンザ注意報の発令

2017年01月25日提供 資料提供


提供機関

提供課等:福祉保健部健康医療局健康政策課   担当/係名:感染症・新型インフルエンザ対策室 
電話番号:0857-26-7153  FAX番号:0858-26-8143

内容

 感染症発生動向調査におけるインフルエンザの集計速報値(平成29年第3週:1月16日〜1月22日)が、下記のとおり全地区で注意報開始基準値である1定点当たり10人を超えたことから、本日、県内全域にインフルエンザ注意報を発令しました。
今後、大きな流行が発生するおそれがありますので、県民の皆さまにおかれましては、一人一人の取り組みによる感染予防・感染拡大防止に御協力をお願いします。
なお、本日、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)警報も発令しています。(別途、資料提供しています。)

1 発令地区

鳥取県全域

2 平成29年第3週(1月16日〜1月22日)

19.59人(東部地区:19.83人、中部地区:24.17人、西部地区:16.82人)

3 県民の皆さんへのお願い

・外出先から戻った時は手洗いをしましょう。アルコールによる手指の消毒も効果的です。
・咳やくしゃみなどの症状がある場合は、咳エチケットを心がけましょう。
・インフルエンザ様症状がある場合はマスクを着用して早目に医療機関を受診し、医師の指示に従い治療しましょう。

参考資料

1 参考

(1) 警報について
 以下の基準に基づき、警報を発令・解除する。なお、基準値は、国に同じ。
基準値
要件
注意報
定点あたりの患者数
10人
注意報開始基準値を超えた保健所の人口の総計が県全体の人口の30%を超えた場合
警報
定点あたりの患者数
30人
警報開始基準値を超えた保健所の人口の総計が県全体の人口の30%を超えた場合
解除
定点当たりの患者数
10人
終息基準値を超える保健所の人口の総計が県全体の人口の30%未満となった場合

≪今回の例≫
全地区で注意報発令の基準値10人を超えたことから、注意報発令基準を満たす。⇒注意報を発令
・鳥取県の推計人口(鳥取県人口移動調査:平成28年12月1日現在)
地区
人口
人口割合
東部地区230,827人40.6%
中部地区103,100人18.1%
西部地区235,218人41.3%
合計569,145人100%

(2)過去のシーズンの注意報発令日は、以下のとおりです。
シーズン発令日
平成27−28年平成28年2月10日
平成26−27年平成27年1月6日
平成25−26年平成26年1月29日

(3) 県内の定点医療機関:29の小児科・内科の医療機関(東部12、中部6、西部11)
(4) 定点あたり患者数とは、1週間にインフルエンザで定点医療機関を受診した1定点あたりの患者数。

2 別紙(インフルエンザの流行状況)



最後に本ページの担当課
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