県政一般・報道提供資料

中国等の水産物禁輸の影響に関する相談窓口の設置等

2023年08月31日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部通商物流課   担当/係名:通商・物流担当 
電話番号:0857-26-7661  FAX番号:8117
その他関係所属 : 通商物流課 (0857-26-7660)

内容

中国による日本産水産物の全面輸入停止等により、県内の関連事業者への影響が懸念されていることから、下記のとおり相談窓口を設置するとともに、融資制度等により影響を受けた事業者を支援します。

1 相談窓口の設置

(1)名称
中国等の水産物禁輸の影響に関する相談窓口
(2)相談窓口
場所
相談ダイヤル
水産物・県産食品関係企業のご相談販路拡大・輸出促進課0857-26-7832
輸出全般に関するご相談通商物流課0857-26-7660
(公財)鳥取県産業振興機構
 とっとり国際ビジネスセンター
0859-30-3161
      ※受付時間 平日午前8時30分〜午後5時15分
(3)相談窓口での主な提供内容
    ・融資制度等の県の支援策の紹介、活用相談対応
    ・新たな国・地域への海外販路開拓やサプライチェーンの切り替えに係る相談対応
    ・日本貿易振興機構等の機関と連携した各国の輸入規制情報の提供 等

2 影響を受けた事業者への融資制度

(1)漁業者向け 既存の融資制度により支援
漁業経営財務基盤強化資金
融資対象者
県内中小漁業者等のうち次の要件を満たす者とする。
ア 直近3ヶ月間の販売利益(率)、直近漁期の漁獲・販売金額または利益(率)が前
年同期に比べて3%以上減少していること。
イ 燃油、飼料、原材料等のうち漁業収支に占める割合が10%以上であるものの価格が
前年同期に比べて10%以上上昇しているにもかかわらず、魚価等に転嫁されていな
いこと。
資金の使途
一般債務の整理、金融債務の滞納している元利金の支払い整理
融資限度額
50,000千円融資期間10年以内(据置2年以内を含む)
融資利率
年0.8%(変動金利)
窓口
金融機関、各漁協
漁業経営安定資金
融資対象者
県内で漁業を営む個人、法人、漁業協同組合
資金の使途
燃料油、氷、水、魚箱
融資限度額
船の規模により3,000千円から3億円融資期間1年以内
融資利率
年0.8%(変動金利)
窓口
金融機関、各漁協

(2)中小企業者向け 新たな融資制度を8月31日付で発動
地域経済変動対策資金「中国による日本水産物の輸入全面停止対策枠」(受付期間:令和6年3月31日まで)
融資対象者
中国による日本水産物の輸入全面停止により、経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 最近3か月の平均売上高等が前年同期比5%以上減少
イ 最近1か月(実績)とその後2か月を含む3か月間の売上高等見込みが前年同期比
5%以上減少
ウ その他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者
資金の使途
運転資金、設備資金、借換資金(借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。)
融資限度額
2億8千万円融資期間10年以内(据置3年以内を含む)
融資利率
年1.43%(変動金利)保証料0.23〜0.68%
窓口
金融機関、商工団体


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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