県政一般・報道提供資料

(一社)鳥取県トラック協会会長による知事訪問

2024年12月24日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部通商物流課   担当/係名:通商・物流担当 
電話番号:0857-26-7850  FAX番号:0857-26-8117

内容

一般社団法人鳥取県トラック協会(以下、県トラック協会)川上和人会長他4名が、物流の2024年問題の解決に向けた対応や来年度予算に係る要望等について、下記のとおり平井知事に面談し要望を行います。

日時

令和6年12月27日(金)午後1時から午後1時15分

場所

第4応接室(県庁本庁舎3階鳥取市東町1丁目220)

来訪者(県トラック協会 役員及び幹部5名)

会長 川上和人(かわかみ かずと)氏(有限会社川上運輸 代表取締役社長)
副会長 菅埜元晴(すがの もとはる)氏(株式会社小鴨 代表取締役社長)
副会長 涌本知彦(わくもと ともひこ)氏(因伯通運株式会社 代表取締役社長)
副会長 林義弘(はやし よしひろ)氏(日本通運株式会社山陰支店 支店長)
専務理事 山ア隆志(やまさき たかし)氏

内容(予定)

物流を取り巻く現状等について意見交換を行うとともに、物流の2024年問題の解決に向けた対応や人材不足の対策、運輸業の経営安定に向けた支援等について、運輸事業振興助成補助金をはじめ、令和7年度当初予算への反映を要望されます。併せて、全日本トラック協会と連携した国への要望について、関係機関への働きかけを要望されます。

【参考】運輸事業振興助成補助金について

昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス及びトラックの輸送コストに与える影響を考慮し、輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、設けられた補助金。平成23年からは「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、国の基準に基づいて都道府県がトラック協会に補助金を交付することが努力義務となった。


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