国の施策等に関する提案・要望活動

県政の推進において必要な国の施策の創設・改善、国の協力が必要な事業等について、関係府省に対して下記のとおり提案・要望活動を行います。

(1)実施日 令和5年11月14日(火)
(2)要望者 鳥取県自治体代表者会議/鳥取県地方分権推進連盟
〔参考〕
○鳥取県自治体代表者会議
地方団体が結束して、地方自治に関する諸課題に一致して対応し、機動的かつ速やかに行動するために平成16年11月設置。組織は鳥取県知事、鳥取県議会議長、鳥取県市長会会長、鳥取県市議会議長会長、鳥取県町村会長、鳥取県町村議会議長会長で構成。議長は鳥取県知事。
○鳥取県地方分権推進連盟
三位一体の改革を実現し、地方分権を推進することを目的として平成16年11月結成。組織は鳥取県議会議長、鳥取県市議会議長会長、鳥取県町村議会議長会長、鳥取県知事、鳥取県市長会長、鳥取県町村会長で構成。会長は鳥取県議会議長。
(3)要望先及び要望項目
別紙のとおり。なお、要望項目、日程等は現在調整中です。(今後変更する可能性があります)
(4）要望活動に係る取材について
ア 要望活動に係る取材に当たっては、各省庁から事前の届出を求められています。日程、応対者等が確定していない段階で誠に申し訳ありませんが、取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、令和5年11月13日(月)正午(取材申込期限)までに東京本部へファクシミリ(ファクシミリ番号:03-5212-9079)でお申込みください。なお、各府省の三役(大臣、副大臣、政務官)等への面会の調整にあたっては、直前まで確定しないことや、確定した内容が直前に変更になることもありますので、あらかじめ御承知ください。
イ 取材の意向があれば積極的に取材申込をしてください。なお、都合によりキャンセルされる場合でも対応が可能ですので、東京本部(電話:03-5212-9077)にご連絡ください。
ウ 取材申込をいただいた社には、取材申込期限後においても、確定した日程、応対者等を個別にお知らせします。なお、この時点でも取材のキャンセルは可能です。