三井住友海上火災保険（株）との損害調査結果の提供及び利用に関する協定締結式

鳥取県と三井住友海上火災保険（株）との間で、「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結することとし、6月9日（金）に県庁で下記のとおり協定締結式を実施します。

6月9日（金）　午後3時から3時30分まで

鳥取県庁　特別会議室（議会棟3階）

・三井住友海上火災保険（株）　山陰支店長　坪井　克樹（つぼい　かつき）　氏
・鳥取県知事　平井　伸治

（1）出席者紹介
（2）協定概要説明
（3）協定締結（署名）
（4）記念撮影
（5）挨拶
（6）質疑応答
（7）閉会

○災害（水害）時において
　・被災者（保険契約者）から三井住友海上火災保険（株）へ提供されたデータ及び情報の県への
　　提供
　・三井住友海上火災保険（株）が行った損害調査に関するデータ及び情報の県への提供
　→県は三井住友海上火災保険（株）から提供されたデータ及び情報を県内市町村へ提供する。

〇罹災証明書発行のためのデジタル技術活用の一環として、三井住友海上火災保険（株）がドローン等も活用
　 して行う損害調査情報の提供を受けるもの（ドローンによる調査は、災害規模等に応じて三井住友海上火災
　 保険 （株）が実施有無を判断）。
〇市町村の住家被害認定調査の効率化
　 　市町村も保険会社も、水害については「浸水深」に応じた判定を行っており、基本的に評価差が生じないた
　　 め、三井住友海上火災保険（株）が実施した損害調査情報を住家被害認定調査に活用することで、調査の
　　 効率化が図られ、罹災証明書を迅速に発行することが可能となる。
〇被災者の調査対応に係る負担軽減
　　 被災者は、市町村・保険会社双方の調査に応じる必要があるが、三井住友海上火災保険（株）の損害調
　　 査情報を市町村が住家被害認定に活用することで、調査に対応する被災者の負担軽減につながることが
　　 期待できる。