県政一般・報道提供資料

三井住友海上火災保険(株)との損害調査結果の提供及び利用に関する協定締結式

2023年06月05日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局危機管理政策課   担当/係名:広域防災担当 
電話番号:0857-26-7894  FAX番号:0857-26-8137

内容

鳥取県と三井住友海上火災保険(株)との間で、「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結することとし、6月9日(金)に県庁で下記のとおり協定締結式を実施します。

日時

6月9日(金) 午後3時から3時30分まで

場所

鳥取県庁 特別会議室(議会棟3階)

協定締結者


三井住友海上火災保険(株) 山陰支店長 坪井 克樹(つぼい かつき) 氏
・鳥取県知事 平井 伸治

次第


(1)出席者紹介
(2)協定概要説明
(3)協定締結(署名)
(4)記念撮影
(5)挨拶
(6)質疑応答
(7)閉会

協定概要

○災害(水害)時において
 ・被災者(保険契約者)から三井住友海上火災保険(株)へ提供されたデータ及び情報の県への
  提供
 ・三井住友海上火災保険(株)が行った損害調査に関するデータ及び情報の県への提供
 →県は三井住友海上火災保険(株)から提供されたデータ及び情報を県内市町村へ提供する。

協定による効果


〇罹災証明書発行のためのデジタル技術活用の一環として、三井住友海上火災保険(株)がドローン等も活用
  して行う損害調査情報の提供を受けるもの(ドローンによる調査は、災害規模等に応じて三井住友海上火災
  保険 (株)が実施有無を判断)。
〇市町村の住家被害認定調査の効率化
   市町村も保険会社も、水害については「浸水深」に応じた判定を行っており、基本的に評価差が生じないた
   め、三井住友海上火災保険(株)が実施した損害調査情報を住家被害認定調査に活用することで、調査の
   効率化が図られ、罹災証明書を迅速に発行することが可能となる。
〇被災者の調査対応に係る負担軽減
   被災者は、市町村・保険会社双方の調査に応じる必要があるが、三井住友海上火災保険(株)の損害調
   査情報を市町村が住家被害認定に活用することで、調査に対応する被災者の負担軽減につながることが
   期待できる。


最後に本ページの担当課
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