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一般社団法人鳥取県トラック協会会長と知事の面談
一般社団法人鳥取県トラック協会会長と知事の面談
2022年12月23日提供 資料提供
提供課等：商工労働部通商物流課 担当/係名：通商・物流担当
電話番号：0857-26-7850 FAX番号：0857-26-8117
一般社団法人鳥取県トラック協会（以下、県トラック協会）川上和人会長他4名が、令和5年度の運輸事業振興助成補助金に係る予算措置、燃油・物価高騰対策等について、下記のとおり平井知事に面談し要望を行います。
記
1 日時
令和4年12月26日（月） 午前11時から午前11時15分
2 場所
第4応接室 （県庁本庁舎3階 鳥取市東町一丁目220）
3 来訪者
会長 川上 和人（かわかみ かずと）氏（有限会社川上運輸 代表取締役社長）
副会長 菅埜 元晴（すがの もとはる）氏（株式会社小鴨 代表取締役社長）
副会長 涌本 知彦（わくもと ともひこ）氏（因伯通運株式会社 代表取締役社長）
副会長 林 義弘（はやし よしひろ）氏（日本通運株式会社山陰支店 支店長）
専務理事
山﨑
隆志（やまさき たかし）氏
4 内容（予定）
・県トラック協会より、運輸事業振興助成補助金の創設の経緯や法律が制定された趣旨等を踏まえ、トラック業界の安全対策、適正化対策等の事業実施に支障が生じないよう、当該補助金が令和5年度についても予算措置されるよう要望を行います。
・併せて、燃油・物価高騰に困窮するトラック運送事業者等への支援に向けた対策についても要望を行います。
【参考】 運輸事業振興助成補助金について
昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、設けられた補助金。平成23年からは「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、国の基準に基づいて都道府県がトラック協会に補助金を交付することが努力義務となった。
鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
E-mail kouhou@pref.tottori.lg.jp
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