県政一般・報道提供資料

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について

2021年07月09日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部財政課   担当/係名:商工労働部・警察本部・企業局担当 
電話番号:0857-26-7597  FAX番号:0857-26-8124

内容

地方創生実現財政基盤強化知事連盟が、地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について総務省へ要望活動を行うこととしたのでお知らせします。

国への要望活動について

(1)実施日 令和3年7月14日(水)※現在調整中です。
(2)要望先 総務省
(3)要望項目(予定)
 地方一般財源総額の確保、地域社会再生事業費の継続、公共施設等適正管理推進事業債の継続・拡充、減収補填債対象税目の追加など
(4)要望者 平井伸治鳥取県知事、花角英世新潟県知事、徳島県

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の概要

(1)設立日:令和元年5月31日
(2)構成メンバー
北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事、山梨県知事、長野県知事、鳥取県知事、島根県知事、山口県知事、徳島県知事、高知県知事 計11道県 (下線は設立発起人)
(3)活動状況:R1.5.31 設立、石田総務大臣に要望 R1.6.12  中根内閣府副大臣に要望 R1.11.6 斎藤総務大臣政務官に要望 R2.11.18 武田総務大臣に要望
要望活動の結果、令和2年度地方財政計画において、地域社会の維持・再生に取り組むための新たな歳出項目として「地域社会再生事業費」が創設されました。
また、令和2年度の要望活動を受け、令和2年度の減収補填債の対象税目が拡大されました。

要望活動に係る取材について

ア 要望活動に係る取材に当たっては、各省庁から事前の届出を求められています。取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、令和3年7月12日(月)17時まで(取材申込期限)に鳥取県財政課へファクシミリ(ファクシミリ番号:0857-26-8124)でお申込みください。なお、内容が、直前に変更になることもあり得ますので、あらかじめ御承知ください。
イ 総務省への入館証の発行手続きは、頂いたファクシミリの内容を元に鳥取県財政課でまとめて行わせて頂きます。
ウ 取材申込はキャンセルが可能です。都合によりキャンセルされる場合は、鳥取県財政課(電話:0857-26-7597)にご連絡ください。
エ 取材申込をいただいた社には、日程変更等があった場合、個別にお知らせします。

参考資料

取材申込書



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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