県政一般・報道提供資料

令和5年台風第7号等の影響を受けた中小企業者向け融資制度のご案内

2023年08月21日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7249  FAX番号:0857-26-8117

内容

資金概要

指定事象令和5年台風第7号等
対象者令和5年台風第7号等により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
  1. 事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害
  2. 最近1か月間(実績)とその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
  3. 売上高等の減少が今後の経営に支障を生じるおそれがあると見込まれる
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。)
融資限度額2億8千万円
融資期間10年以内(うち据置3年以内を含む。)
※被害を受けた設備に係る資金は15年以内(据置3年以内を含む)
融資利率年1.43パーセント(変動金利) 
※鳥取県企業自立サポート融資の最優遇金利
※県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。詳しくは企業支援課までお問い合わせください。
保証信用保証協会の保証が必要
保証料率年0.23〜0.68パーセント(9区分)の範囲内で信用保証協会が決定 
※経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号の適用を受ける場合、 保証料率は0.40パーセントとする。
取扱期間令和5年8月18日から令和5年12月31日申込受付分まで

申込窓口

各金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会等

県問合せ窓口

商工労働部企業支援課 (電話)0857-26-7453


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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