郵便料金に係る住民監査請求に基づく監査結果について

県が送付した行政文書の郵送に係る公金の支出について、今年9月12日から10月4日までに、同一請求人から計6件の住民監査請求があり、このうち2件について、地方自治法第242条第5項の規定により監査委員4名が監査を実施した結果、棄却することを決定しました。
また、4件については、却下しました。
詳細は鳥取県監査委員ホームページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/kansa/をご参照ください。