県政一般・報道提供資料

県職員の期末・勤勉手当支給(令和3年6月期分)

2021年06月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行財政改革局人事企画課   担当/係名:給与室給与・勤務時間制度担当 
電話番号:0857-26-7418  FAX番号:0857-26-8140

内容

令和3年6月期の期末・勤勉手当の支給状況をお知らせします。
なお、支給額の主な変動要因は、昨年度の鳥取県人事委員会勧告に基づく勤勉手当支給月数の減(▲0.025月)に伴うものです。
  

支給日

6月30日(水)

支給状況(病院局・企業局の職員並びに会計年度任用職員及び知事等特別職を除く)

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり平均支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b
対前年増減率
知事部局等
2,906
1,980,268
681,441
697,216
▲15,775
▲2.26%
教育委員会
6,315
4,614,300
730,689
748,289
▲17,600
▲2.35%
警察本部
1,437
972,522
676,772
678,474
▲1,702
▲0.25%
合計
10,658
7,567,090
709,992
724,872
▲14,880
▲2.05%
※1 平均年齢 43.3歳 (令和3年6月1日現在)
※2 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※3 教育委員会には、市町村立学校等の教員、事務職員等 3,960人への支給額が含まれます。

支給割合(一般職員)

期末手当  1.215月分(令和2年 6月 1.215月分)
勤勉手当  0.770月分(   〃   0.795 月分)
 計   1.985月分(   〃   2.010月分)

※1 一般職員とは、部長級・次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
※2 期末手当は、民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
※3 勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
※4 「イクボス」としての取組が優れているとされた成績優秀者(課長級以上)は、55人でした(知事部局)。

(過去10年間の期末・勤勉手当の年間支給割合の推移(単位:月分))
年度
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R01
R02R03
3.903.904.004.104.004.004.00
4.05
4.004.00
3.953.954.104.204.304.404.45
4.50
4.454.45

会計年度任用職員の支給額

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり
平均支給額(円)
知事部局等
880
130,927
148,781
教育委員会
1,338
128,036
95,692
警察本部
89
12,928
145,259
合計
2,307
271,891
117,855
※会計年度任用職員の6月期末支給割合は1.0月分(年間では2.0月分)
※地方公務員法の改正により、非常勤職員から移行した会計年度任用職員に対して、令和2年度から期末手当を支給

特別職の支給額

区分
人数
一人当たりの支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b



知事
1
2,211,358
2,211,358
0
副知事
1
1,740,652
1,740,652
0
県議会議長
1
1,840,557
1,840,557
0
同副議長
1
1,606,165
1,606,165
0
同議員
33
1,496,653
1,496,653
0
教育長
1
1,314,135
1,331,426
▲17,291
※ 特別職の支給割合は期末手当1.325月分(令和2年6月 1.325月分)
※ 教育長の減は、新教育長就任(令和3年4月)に係る給料月額の変更によるもの


最後に本ページの担当課
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