個人情報を記載した書類の誤送付

西部県税事務所が発送した、文書の郵送に関し、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
今後、同様の事案が発生することがないよう、対策を速やかに実施します。

11月7日（火）

滞納者の住所、氏名、生年月日、県税の滞納状況　1名分

・11月7日（火） 事業所Aから「給与の支払い状況に関する照会文書が届いたが、当社で雇用している従業員とは、住所、生年月日が異なる。」旨の連絡があった。
　・11月7日（火）西部県税事務所が照会した文書の内容を確認したところ、同姓同名の他者のものであったことが発覚した。

データの誤入力及びその入力情報についてダブルチェックの不徹底。

・11月7日（火）誤送付先事業所Aを訪問し、当該文書を回収するとともに、事業所A及び照会対象者ともに、今回の経緯については理解し、謝罪も了承して頂いた。

　　　　　　　　　　・11月8日（水）東中西部県税事務所長と今回の事案について情報共有し、再発防止について検討するとともに、職員に徹底するよう指示。
　　　　　　　　　　・11月9日（木）各県税事務所において担当者へダブルチェック体制の徹底を指示。

滞納者の勤務先に照会する元となるデータの調査結果と滞納者情報管理表に入力したデータを、読み合わせによりチェックをする。 誰が、いつ、何をチェックしたかを明確にしたチェックリストを作成し、当該チェックリストを活用する。
所内全職員に事案を周知。当該事務以外においても、ダブルチェック体制を再度徹底し、改めて個人情報の適正な取り扱いを行うよう注意喚起を行う。