県政一般・報道提供資料

韓国での知事トップセールスの概要(7月4日、5日)

2023年07月05日提供 資料提供


提供機関

提供課等:交流人口拡大本部観光交流局国際観光誘客課  
電話番号:0857-26-7236  FAX番号:0857-26-8308
その他関係所属 : 通商物流課 (0857-26-7660), 交流推進課 (0857-26-7842)

内容

境港に寄港している韓国コンテナ船社(長錦商船(しのこーしょうせん)株式会社、興亜LINE(ひゅんがらいん)株式会社、高麗海運(こうらいかいうん)株式会社)を訪問し、境港利用促進について、今後とも双方で協力してくことを確認しました。
また、米子ソウル便の運航再開の発表に合わせ本県の観光や食の魅力をアピールするため、韓国旅行会社、メディアを招いて鳥取県観光情報説明会を開催するなど、知事トップセールスを実施しました。

1 長錦商船(しのこーしょうせん)株式会社及び興亜LINE(ひゅんがらいん)株式会社(7月4日(火)午後3時30分)

(1)場所 長錦商船株式会社(ソウル市内)
(2)出席者 鳥取県側:平井知事ほか
韓国コンテナ船社側:長錦商船 鄭 泰淳(チョン・テスン)代表理事会長、琴 昌源(クム・チャンウォン)代表理事社長ほか
          興亜LINE 具 泫徹(ク・ヒョンチョル)代表理事社長ほか

2 高麗海運(こうらいかいうん)株式会社(7月4日(火)午後4時5分)

(1)場所 高麗海運株式会社(ソウル市内)
(2)出席者 鳥取県側:平井知事ほか
  韓国コンテナ船社側:鄭 顯墉(チョン・ヒョンヨン)副社長、成 貞慶(ソン・ジョンギョン)常務取締役、金 瑞榮(キム・ソヨン)営業部長(日本営業チーム長)ほか

[コンテナ船社との面談概要]
・境港に寄港している韓国コンテナ船社を訪問し、平井知事より、境港への継続寄港に謝意を表明するとともに、境港において、2基目の大型化したガントリークレーンを今月から稼働すること、昭和南地区のコンテナ船が利用する岸壁整備を進めていること、リーファーコンテナ利用促進制度を新設したことなど、境港の利便性を向上させていることを説明し、是非とも今後なお一層活用いただきたい旨、要請した。
・それに対して、各船社からは、訪問を歓迎し、鳥取県側の様々な協力について感謝の意が述べられた。また、引き続き、境港への寄港と貨物増に向けて努力していきたい旨、述べられた。

3 鳥取ゆかりの方との意見交換会(7月4日(火)午後5時30分)(ソウル市内)

鳥取県と韓国の更なる交流の発展について、韓国で活躍中の鳥取ゆかりの方と意見交換を行った。
ゆかりの方 中枝 紫織(KBSフリーライター)、崔烔奎(とっとりふるさと大使、元江原道幹部職員)、長砂 貴英(NHKソウル支局特派員)、竹本 佳史(在韓国日本国大使館参事官(警察庁出向))

4 韓国メディアによる取材(7月4日(火)午後6時)(ソウル市内)

・在ソウルメディアからの取材に応じ、本県の観光や食のアピールを行った。

5 観光情報説明会でのトップセールス(7月4日(火) 午後6時30分)(ソウル市内)

・鳥取県観光情報説明会を開催し、米子ソウル便の運航再開決定を踏まえて、エアソウル関係者を交えて韓国旅行社に速やかな旅行商品の造成を働きかけ、韓国メディアに対しアピールした。
・2019年11月に島根県と共同で開催した山陰観光情報説明会以来、約3年半ぶりの開催。コロナ前から鳥取県に送客を行っている旅行社や観光関係等のメディアに対して、鳥取県の観光や食の魅力をアピール。
・旅行社からは「ようやく米子ソウル便の再開が発表された。旅行商品は造成済なので速やかに販売を開始したい。」という積極的、好意的な意見が数多く出て、山陰インバウンド観光への機運の高まりが感じられるものとなった。
○場所:ロッテホテルソウル 36階ベルビュースイートルーム
○内容:代表者挨拶(エアソウル:趙代表理事、鳥取県:平井知事)
来賓挨拶(日本政府観光局ソウル事務所:清水所長)、鳥取県の観光情報・支援制度の説明、抽選会
○韓国側参加者:ハナツアー キム・チャンフン本部長、モードツアー イ・サンウチーム長、黄色い風船 キム・ヒョンスク専務、ロッテ観光 キム・ジョンヒョ部長、韓国旅行会社、マスコミ、エアソウル関係者、日本政府観光局ソウル事務所ほか
○参加者数:70名

6 現地WEBメディア「TTLニュース」による取材(7月5日(水)午前9時)(ソウル市内)

・航空、観光、経済等の分野を取材し、韓国大手ポータルサイトNAVER等のニュースカテゴリにも出稿する総合WEBニュースメディア「TTLニュース」からの取材に応じ、エアソウルとの連携や本県の観光や食の魅力、アフターコロナ対策などアピールした。
・取材の結果は、同社WEBサイトに掲載されるほか、NAVER等のポータルサイトやニュースサイトなどにも掲載される。


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