台風7号による災害復旧に係る緊急要望活動

台風7号による災害復旧については、8月19日及び8月24日に激甚災害指定等を求める緊急要望活動を実施したところですが、その後の調査で被害の概況が明らかになってきたことを踏まえ、改めて関係府省に対して下記のとおり提案・要望活動を行います。

鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟
〔参考〕
○鳥取県自治体代表者会議
地方団体が結束して、地方自治に関する諸課題に一致して対応し、機動的かつ速やかに行動するために平成16年11月設置。組織は鳥取県知事、鳥取県議会議長、鳥取県市長会会長、鳥取県市議会議長会長、鳥取県町村会長、鳥取県町村議会議長会長で構成。議長は鳥取県知事。
○鳥取県地方分権推進連盟
三位一体の改革を実現し、地方分権を推進することを目的として平成16年11月結成。組織は鳥取県議会議長、鳥取県市議会議長会長、鳥取県町村議会議長会長、鳥取県知事、鳥取県市長会長、鳥取県町村会長で構成。会長は鳥取県議会議長。

ア 国土交通省

要望項目	要望日程等	場所
○河川等災害関連事業等の採択 ○災害復旧事業等に係る予算の確保 ○今後の国道482号の機能強化　等	確定 13:15-13:30 斉藤鉄夫　大臣	大臣室 国土交通省 4階

イ 農林水産省

要望項目	要望日程等	場所
〇激甚災害への早期指定について ○災害復旧事業査定設計委託等補助金に係る算定率の引き上げ	13:45-14:00 相手方調整中	農林水産省内

ア 要望活動に係る取材に当たっては、各省庁から事前の届出を求められています。日程、応対者等が確定していない段階で誠に申し訳ありませんが、取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、令和5年9月12日(火)正午(取材申込期限)までに東京本部へファクシミリ(ファクシミリ番号:03-5212-9079)でお申込みください。なお、各府省の三役(大臣、副大臣、政務官)等への面会の調整にあたっては、確定した内容が直前に変更になることもありますので、あらかじめ御承知ください。
イ 取材の意向があれば積極的に取材申込をしてください。なお、都合によりキャンセルされる場合でも対応が可能ですので、東京本部(電話:03-5212-9077)にご連絡ください。
ウ 取材申込をいただいた社には、取材申込期限後においても、確定した日程、応対者等を個別にお知らせします。なお、この時点でも取材のキャンセルは可能です。