・令和6年7月10日、デジタル技術の進展がもたらす利益とリスクに自治体がどう向き合うかをテーマに、「人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウム」（鳥取県、慶應義塾大学KGRIサイバー文明研究センター共催）を東京都内で開催した際、OP組合の黒坂達也事務局長にOPの重要性等について基調講演を依頼した。
・これを機に関係が深まり、令和7年1月から3月末にかけて、自治体が運営する公式HPにOPが実装可能かどうかの実証に、鳥取県が行政初で取り組み、県公式HPのダミー環境において実証を成功させた。
・本県とOP組合は、令和7年4月以降も今後に向けた協議を重ね、今回の発表となった。