県政一般・報道提供資料

羽合都市計画道路の変更に係る都市計画(案)の縦覧

2021年11月15日提供 資料提供


提供機関

提供課等:県土整備部技術企画課   担当/係名:都市計画室 
電話番号:0857-26-7372  FAX番号:0857-26-8189

内容

標記の変更に係る都市計画(案)を作成しましたので、都市計画法第21条第2項において準用する同法第17条第1項の規定により下記のとおり縦覧します。

縦覧期間

11月12日(金)から11月26日(金)まで(閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)

縦覧案件

案件
主な内容
 3・6・1号
  倉吉羽合線
○主な内容
種別   幹線街路
車線数  2車線
延長   2680m
代表幅員 11m

○変更の理由
 事業実施段階での詳細な調査、設計の完了に伴い、都市計画道路の区域変更を行うもの。

縦覧場所

鳥取県県土整備部技術企画課(鳥取市東町一丁目220)
湯梨浜町建設水道課(湯梨浜町大字久留19-1)

都市計画法(抜粋)

第17条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に、市町村の作成に係るものにあっては市町村に、意見書を提出することができる。
(第3項〜第5項 省略)

第21条 都道府県又は市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域が変更されたとき、第6条第1項若しくは第2項の規定による都市計画に関する基礎調査又は第13条第1項第十八号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならない。
2 第17条から第18条まで及び前二条の規定は、都市計画の変更(第17条、第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項及び第3項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。)について準用する。この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、第17条第5項中「当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の施行予定者」と読み替えるものとする。


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。