県政一般・報道提供資料

第2回職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合の開催について

2019年11月07日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部雇用人材局産業人材課  
電話番号:0857-26-7209  FAX番号:0857-26-8169

内容

本県では、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や産業構造の変化等を踏まえつつ、今後の県内産業で求められる人材の長期的な育成・確保等を図るため、高校卒業後の職業教育機関(大学、短大、職業能力開発施設等)の在り方について、有識者の方々に御意見をいただきながら検討しているところです。このたび、下記の表題の会合を開催します。

1 日時

令和元年11月12日(火) 午前10時〜正午

2 場所

鳥取県庁 特別会議室(議会棟3階)(鳥取市東町1丁目220番地)

3 次第

(1)開会  
(2)意見交換
(ア)県内産業における人材ニーズについて
(イ)職業教育機関の在り方検討のとりまとめに向けた方向性について
(3)閉会

出席予定者

所属及び役職
氏名
株式会社鳥取銀行 ふるさと振興本部 部長井上 裕章
公益財団法人日本交通公社 観光地域研究部 上席主任研究員岩崎 比奈子
公立大学法人首都大学東京 産業技術大学院大学 助教大崎 理乃
株式会社ラークコーポレーション 代表取締役 沖田 雅浩
独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター長 片岡 晃
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター 参与門脇 亙
国立大学法人鳥取大学 工学部 教授 菅原 一孔
株式会社山陰合同銀行 代表取締役 専務執行役員杉原 伸治
鳥取県商工会議所連合会 幹事長 中山 孝一
国立教育政策研究所 高等教育研究部 総括研究官濱中 義隆 
独立行政法人労働政策研究・研修機構 主任研究員藤本 真
    ※1 株式会社ラークコーポレーション沖田社長、株式会社山陰合同銀行杉原専務、独立行政法人労働政策研究・研修機構藤本主任研究員は、御欠席の予定です。  
    ※2 一部の有識者については、ウェブでの出席となります。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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