「鳥取県版企業BCPモデル（令和7年度改訂版）」を公開しました
2025年05月12日提供 資料提供
提供課等：商工労働部商工政策課
担当/係名：産業振興調整担当
電話番号：0857-26-7565
FAX番号：0857-26-8117
県では、BCPに対する県内企業の関心を高めながら、効率的かつ効果的にBCPの策定が進むよう、平成25年度に鳥取県版企業BCPモデルを作成し、県内企業の事業継続力の向上に取り組んでいます。
この度、この鳥取県版企業BCPモデルについて、最新の情報や知見等を反映するとともに、これまで「基本編」「自然災害編」「新型感染症編」の三つに分かれていたモデルを、事象を問わないオールハザード型に近いものとなるように改訂し公開しました。
※とりネット(https://www.pref.tottori.lg.jp/174200.htm)からアクセスできます。
今後、改訂したBCPモデルを活用して、県内企業のBCPの策定等を支援していきます。
記
令和7年度改訂の内容
（1）従来のひな型（モデル）の内容を集約・統合
旧版のモデルは、非常事態等に応じて、3種類のモデルを用意していました（基本編、自然災害編、新型感染症編）が、企業は自然災害や新型感染症に限らず、様々な事態に対応していく事業継続力が求められることから、3種類のモデルの要素を集約・統合して、オールハザード型に近いBCPが整備できるようひな型を見直しました。
（2）文書ボリュームの削減
BCPは、策定後の継続的な見直しや改善活動を適切に行えるかどうかが重要であることから、旧版モデルを統合することにより、BCPの管理に伴う負担を軽減するとともに、内容や様式の簡略化や統合を行ったことでBCPの文書ボリュームの削減が可能となります。
（3）情報の充実
企業が有時にBCPを確認していく際、対応の手順がイメージしやすくなるよう、文書の構成等の見直しを行っています。また、事業継続の対応において、重要なポイントや注意すべきことなど参考となる情報を手引きに盛り込んでいます。
BCP策定・改善の支援策
県では県内企業のBCP対応を促進するため、BCPの有用性を分かりやすく解説する「BCP普及啓発セミナー」、鳥取県版企業BCPモデルを活用して短期集中でBCPの策定作業を行うことができる「BCP策定ワークショップ」や「専門家派遣」などを実施していきます。
参考（BCPの概要）
BCPは、様々な非常事態において、「停止させてはならない重要な業務」を止めない、あるいは許容される時間内に再開させることで、組織の存続や社会的責任を果たしていくための計画です。「災害等の発生直後にも最低限の操業度を確保すること」、「目標復旧時間までに必要となる最低限の操業度を回復させること」という2つを目的とし、この目的達成に必要となる各種対策や調整事項を検討して、計画として整備していくものです。
チラシ