とっとり犯罪被害者サポート企業登録証授与式の開催

犯罪被害にあわれた方の、日常生活や被害回復のために必要となる休暇制度の導入などに取組む企業・団体の取組拡大を目的とした登録制度を創設しました。
この度、下記のとおり登録第1号となる企業の登録証授与式を開催します。

9月2日（火）午後3時45分から4時まで

第4応接室（県庁本庁舎3階）

（1）出席者紹介
（2）企業の取組紹介
（3）登録証授与
（4）知事あいさつ
（5）登録企業コメント
（6）記念撮影

株式会社鳥取銀行　代表取締役頭取　入江 到（いりえ いたる）氏

（1）休暇制度導入状況

・従業員が育児・介護・健康管理等により休務が必要な場合に使用できる「ウェルネス休暇（R7.3.25創設）」に、犯罪被害者が対象になることを明記。

区分	取得事由
特別休暇	不妊治療（月1日）、人間ドック・がん検診受診（年1日）、 生理（毎潮1日）、ドナー提供（年12日）
積立休暇	育児休業、不妊治療（月2日以上の場合）、つわり、 家族の看護、子のならし保育、家族の介護（7日以上は別途手続き）、 健康診断・人間ドック等の再受診、生理、更年期障害による体調不良、 犯罪被害（本人・家族）、ホルモン治療・性別適合治療等

（2）その他の取組（従業員研修、その他）

・休暇制度導入にあたっての社内研修で、犯罪被害者となった場合に陥る状況（捜査への協力や精神的な負担等が生じること）、被害にあわれた時は抱え込まず相談してほしいこと等を伝達(R7.3.10〜23実施、全役職員対象)　　
・社内報等を活用し、被害者の置かれる状況等や周囲の関り方の重要性、被害にあった際の相談先（県犯罪被害者総合サポートセンター等）について随時周知を実施
(今後実施予定)

次の要件の全てを満たす企業・団体

（1）犯罪被害者の被害回復のための休暇制度を導入していること又は今後導入することが決定していること。
（2）以下のいずれかの取り組みを行っていること。
ア　犯罪被害者の置かれた状況への理解等に関する従業員研修
イ　県が行う犯罪被害者支援活動への寄付

ウ　その他、犯罪被害者支援に関する活動を1年以上継続的に行っている企業等