県政一般・報道提供資料

「同一労働同一賃金対応実務講座」の開催

2021年01月28日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部雇用人材局とっとり働き方改革支援センター  
電話番号:0857-26-7662  FAX番号:0857-26-8169

内容

令和3年4月から中小企業に働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」が適用されるのに併せ、昨年に出された最高裁判決等を踏まえた具体的な対応方法を理解し実践していただくための講座を下記のとおり開催します。

日時及び開催方法

(1)日時 令和3年2月3日(水) 午後1時から午後5時まで
(2)開催方法 オンライン開催(Cisco Webex Meetings)
   ただし、オンライン環境がない場合、鳥取県庁第2庁舎4階第22会議室で視聴可能

テーマ及びカリキュラム

「同一労働同一賃金に向けて中小企業が取り組まなければならないこと」
    ・日本版同一労働同一賃金の法令の全体像
    ・日本版同一労働同一賃金の意図・今後社会に与える影響
    ・2020年10月に出された最高裁判例について
    ・最高裁判決と同一労働同一賃金ガイドラインとの相違点
    ・どのように比較をするか
    ・同一労働同一賃金に対応した説明義務の履行
    ・同一労働同一賃金に対応した社内制度・規程
    ・同一労働同一賃金に対応するための具体的な方法

講師

杜若(かきつばた)経営法律事務所 弁護士 向井 蘭(むかい らん) 氏

主催

鳥取県

後援

厚生労働省鳥取労働局、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、一般社団法人鳥取県経営者協会、日本労働組合総連合会鳥取県連合会、鳥取県社会保険労務士会

参考資料

「同一労働同一賃金対応実務講座」チラシ



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。